「対策本部」は、11月22日９時30分から行革推進事務局と交渉し、21日のマスコミ各紙に「公務員給与の決定制度」（「朝日」）や「中央人事行政機関の役割ついての機能分離」（「毎日」）の考え方が固まった、と報じられた問題について抗議し、その真意を質した。これに対する推進事務局の見解が「自民党の行革推進本部で検討している問題で、コメントする立場にない」という誠意のない姿勢に終始したことから、この問題が解決するまで「原案」をめぐる交渉を中断した。
　なお、交渉には、「対策本部」から山本事務局長及び公務員連絡会書記長クラスが参加、行革推進事務局側は、春田公務員制度等改革推進室長、高原・井上両参事官らが対応した。
　この日の交渉は、「新人事制度の原案」のうち「給与制度」等について行うことにしていた。しかし、新聞報道の内容をめぐって激しいやりとりが行われ、「原案」をめぐる交渉に入れなかった。
　新聞報道では、労働基本権に関わる給与決定制度や中央人事行政機関である内閣・人事院の機能分離についての「行革推進事務局案」が20日に自民党行革推進本部に示され、「『第三者機関』の勧告制度を維持〈政府方針〉」（「朝日」）、「人事院の関与縮小〈行革推進事務局案〉」（「毎日」）の考えが「固まった」と報じられている。
　組合側は、「『原案』をめぐって交渉・協議を進めている最中に、労働基本権と直結する中央人事行政機関の切り分けの考え方が推進事務局案として出され、実質的に固まったとすれば、大変遺憾なことである」と強く抗議、「組合に提示して交渉・協議に入るべきだ」とのべ、「事務局案」を早急に示すよう求めた。
　これに対し春田室長は、「新聞報道については関与していない。自民党サイドで議論があったことは承知しているが、推進事務局としては議論の資料として様々な材料は提出している立場だ。労働基本権のあり方はまだ結論がでていない」と述べ、新聞に報じられた内容に関する事実の有無について、明確な見解は示さなかった。また、「事務局案」の提示についても明言を避けたため、組合側は、「中央人事行政機関の切り分け等に関する事務局案を提示して組合との議論に付すということにならないうちは、新人事制度の考え方について賛否の意見を述べることは無理である」として、『原案』についての交渉を中断することを通告し、交渉を打ち切った。

以上