行政改革推進事務局は、本日午後、「対策本部」に「公務員制度改革大綱案」なるものを提示した。その内容は、これまで提示された「行政職に関する新人事制度の原案」や「中央人事行政機関の機能分担」等の文書を要約した形のもの。
しかし、この「大綱案」は、①「新人事制度の原案」等をめぐる交渉・協議が十分行われないまま一方的にまとめられたものであること②人事・給与制度などの制度設計の前提となるべき賃金・労働条件決定制度や労働基本権の在り方についてまったく提起されていないこと③その他、天下り問題や今後のスケジュール等についても一切ふれられていないこと、などから、「対策本部」としては到底これを「大綱案」として認めることはできないと考える。
「対策本部」は、明日(13日)にも、行革推進事務局・西村事務局長と交渉して、本日提示された「大綱案」なるものの性格や内容の説明を求めるとともに、①本日提示された「大綱案」を対象として交渉・協議を行うことはできないこと②早急に労働基本権問題等についての考え方を提示し、十分かつ誠意ある交渉・協議に基づいて「大綱」を取りまとめる必要があることから年内の政府決定は行わないこと③仮に一方的に決定した場合は「大綱」に反対し、今後の作業にも強い姿勢で臨む決意であること、などの点について申し入れる予定。また、13日午後４時から緊急書記長会議を開き、「大綱案」の提示を踏まえた今後の取り組みについて協議することにしている。
行革推進事務局では、今週中にも自民党の行革推進本部や与党協議会で労働基本権問題や天下り問題の結論を得て、今月末には「大綱」を政府決定に持ち込みたい意向である。
「対策本部」は、12月７日の石原大臣との交渉の席上、「すでに誠意ある交渉・協議を経て『大綱』を取りまとめるタイムリミットはすぎている」との態度表明を行っており、各構成組織ごとに12月21日までの間に職場集会等を実施し、石原行革担当大臣宛の要請打電行動に取り組むことを確認している(13日付け発文書参照)。また、一方的な決定が行われた場合は、抗議声明を発表し中央での抗議集会等を開催し、石原大臣に抗議の意を申し入れる予定。また、翌日には抗議の職場集会と抗議打電行動を実施する予定。
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