１７日午後２時から公務員連絡会は、公務員制度改革について自民・公明・保守の与党行財政協議会実務者との意見交換を行った。この意見交換会は、太田事務局長の呼びかけによるもので、公務員連絡会は３月２３日に行われた自民党行政改革推進本部役員会との協議を踏まえ、対策本部企画委員会での確認に基づき応じたもの。
　与党側からは太田事務局長、林副事務局長（自民）北側政務調査会長（公明）、井上政調会長、入澤政務調査副会長（保守）が参加し、組合側からは丸山代表委員、斉藤事務局長等が参加した。
　冒頭太田事務局長は、新行政改革大綱に基づく公務員制度改革の概要とその意義について述べ、続けて「自民党行政改革推進本部としては労働基本権の問題を含め公務員制度改革について組合側と意見交換の機会を持ち、有意義であったと考えている。今後与党行財政改革協議会としても組合と率直な意見交換を行っていきたい。その手始めとして実務者レベルで話し合いたい。」と呼びかけの趣旨を述べた。
　これに対し組合側は、公表された「大枠」に対する見解を述べ、労働基本権の確立と労使協議制度の実現など国際労働基準の達成を前提とした公務員制度改革の実現を強く求めた。さらに社会経済情勢が大きく変化している中で公務員制度改革は必要との認識から、連合官公部門労働基本権確立・公務員制度改革対策本部としての「公務員制度改革案」を取りまとめているところであり連合とも連携して総力で運動を進めたいとの見解を表明した。
　その後、労働基本権問題、現行キャリアシステムの問題点、信賞必罰の人事管理制度・給与、評価制度等公務員制度改革の具体的課題について意見交換をした。組合側は、自民党など政治の側から投げられている抜本的改革をめざすとするメッセージと推進本部事務局の作業のトーンには乖離があるのではないかと指摘し、政治のリーダーシップを発揮して抜本改革を進めるよう求めた。
　最後に太田事務局長が「有意義な意見交換が出来た。引き続き協議を継続したい」と述べ、この日の意見交換を終えた。

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