署名目標達成へ最後の奮闘を訴えます

　全国の構成組織ならびに組合員の皆さん、透明で民主的な公務員制度改革を求める署名の積極的な取組みに対して心から敬意を表します。
　連合官公部門対策本部は、7月2日現在、561万筆の署名の集約を確認しました。目標数を上回る成果をあげていますが、目標を完全に達成するにはこれからの1月間の緩みない一層の取組みが必要です。
　政府は昨年12月、国民や公務員の声に逆行して、特権的キャリア制度の固定化、天下りの自由化、公務員労働者の一層の無権利化を内容とする「公務員制度改革大綱」を閣議決定し、現在、公務員法改正に向けた作業を進めています。
　しかし、民主・社民・自由の３野党の国会での追及、ＩＬＯや国際労働団体などを通じた国際世論の結集、そして何よりも私たち自身の行動や署名活動の展開によって、政府の「大綱」にほころびが見え始めています。
　21世紀民間臨調は、小泉首相に対して直接、天下り・キャリア制度改革の必要性を指摘し「大綱」の見直しを提言しました。日本行政学会など学者、研究者からも「大綱」に対する厳しい批判がなされ始めました。また、マスコミ各紙も天下り等に関する厳しい論調を続けていることによっても、そのほころびは明らかです。
　私たちの1000万署名運動は、連合、地方連合会、民間労働組合の全面的な支援・連帯による取組みです。6月29、30日の統一キャンペーン行動は、連合・地方連合会の絶大な支援によって全国で取組まれるとともに、野党３党の積極的な協力により、圧倒的に成功させることができました。
　このように、私たちの運動は着実に前進し、連帯と共感の輪が大きく広がっています。
　しかし、政府を追い詰め、「大綱」を撤回させるには、まだまだ運動が不足しています。当面、1000万の署名目標を達成して私たちの強い意思と組織的力を内外に示すことがなんとしても必要です。このため、7月15日〜19日を行動強化週間として設定し取組みを強めます。目標を達成した組織はなお一層の前進をかちとりましょう。達成途中の組織は取組みの意義を今一度確認しながら目標を完遂しましょう。
　組合員の皆さん、まず私たちの要求と運動の正当性に確信をもちましょう。良質で安定した公務・公共サービスを提供する自らの仕事に誇りを持ち、「変えよう信頼できる行政に」を合言葉として、21世紀にふさわしい民主的行政と公務員制度を実現するために総力を結集して前進しましょう。
　目標は目の前です。署名成功に向け、組合員の皆さんの最後の奮闘を訴えます。
　2002年7月4日

連合官公部門連絡会労働基本権確立・公務員制度改革対策本部
本部長　丸　山　建　藏
各構成組織　委員長