対策本部は、８月２日午後１時３０分から行政改革推進事務局と７回目の交渉・協議を行い、推進事務局は、高原・井上参事官らが対応、対策本部から実務クラス交渉委員が参加した。
冒頭、推進事務局が「採用試験の抜本改革の在り方」を、本日朝の行政改革推進本部会議で決定したと説明。これについて、対策本部側は「われわれの申し入れ内容を一顧だにしない一方的な決定であり、極めて遺憾である。今後、これに基づいて採用試験見直しを実施していくのであれば、その過程でわれわれの意見を聞いていただきたい」と強く抗議するとともに、引き続きの意見反映を要請した。
続いて、前回質問した新給与制度を具体的に論議するために前提となる問題について明確な回答を示すよう求めたが、推進事務局は「推進事務局が進めている給与制度見直しに対して、人事院が国公法上の意見の申出・勧告を行うかどうかは、人事院の判断。われわれは、給与制度を企画立案する過程で人事院とはディスカッションし意見を聞いて調整しながら進めてきた。意見の申出が必置であるとは考えていない」という見解を示した。
このため対策本部は、①労働基本権を制約しているもとにあっては、給与制度見直しなど勤務条件を変更する場合には、代償機関である人事院の意見の申出・勧告が不可欠だ、②意見の申出・勧告なしに使用者である政府・推進事務局が給与制度を見直すというのであれば、団体交渉権を返してもらう以外にない、とさらに見解を求めた。これに対し推進事務局は「法文上は意見の申出は必置とされていない」という見解を繰り返すにとどまった。また、「給与制度の検討について、推進事務局がどこまでやるのか。それがはっきりしないと、ここでどこまで議論することに意味があるのか定まらない」という質問にも一切答えなかった。
このように、給与制度論議の前提となる問題に明確な見解が示されなかったことから、対策本部は「答えが明確に示されない限り具体的な論議を進めることはできない」と主張、本日の交渉・協議を打ち切った。対策本部は、明確な回答を待ち、次回以降の交渉・協議の進め方について判断することとしている。
以上