現地時間２１日午前１１時(日本時間午後７時)から開かれた ILO理事会は、２０日に続いて結社の自由委員会報告の審議をおこない、１１時１０分過ぎ(日本時間午後７時１０分過ぎ)には、持ち越されていた日本案件を結社の自由委報告通り正式採択した。
採択に先立って日本政府側の理事は、①ILO勧告は日本の実情の理解に欠け、承服しがたいものである、②今回の報告は「中間報告」であり、今後さらに慎重な検討が行われることを期待する、③日本政府は今後我が国の見解等について正しい理解が得られるようILOにさらなる情報提供をおこなう、という趣旨の発言をおこなった。
これに対して労働側の伊藤理事は、①日本の労働組合運動にたいへんな勇気を与える報告・勧告をまとめた結社の自由委員会に感謝する、②連合・連合官公部門連絡会として、直ちにこの勧告を受け入れた公務員制度改革をおこない、そのための誠実な協議を実現するよう日本政府に申し入れたい、と日本政府は直ちにILO勧告を受け入れるべきだとの労働側の立場を表明した。
連合官公部門連絡会としては、連合とともに、この日本案件のILO理事会での正式採択を受け、２９日にも日本政府に対してILO勧告を受け入れた公務員制度改革を実現するよう申し入れることとしている。また、同日夜には日比谷大音楽堂で１万人規模の決起集会を開催し、国会請願デモ等を実施することとしている。
以上