連合官公部門連絡会の対策本部は、２月４日、ＫＫＲホテル東京で第９回対策本部会議を開催した。昨年12月25日に「公務員制度改革大綱」が閣議決定されたのを受けて、運動の具体的取組み方針を協議するため持たれたもの。
　会議では、今後、2003年の国公法・地公法改正法案の国会提出に向け政府部内での改正作業が具体化することから、運動の基本スタンスを改めて確認、これまでの要求を堅持して、政府に対し「大綱」を撤回して民主的な公務員制度改革を行うよう求めていくことで意思統一を図った。こうした基本スタンスを踏まえ、石原行革担当大臣に要求書を提出するとともに、ＩＬＯ対策や大規模な署名運動、中央・地方での民間労組への説明・協力要請行動等に取り組むことを確認した。なお、「大綱」を受けて、この通常国会に公務員制度改革に関する「基本法案」が提出された場合は、反対闘争を取り組むことを決めた。
　ＩＬＯ対策では、３月に開催される結社の自由委員会に提訴し、本年11月の理事会で結論を得るよう働きかけることとした。このため、連合・連合官公部門、ＩＣＦＴＵ（国際自由労連）・ＰＳＩ（国際公務員連盟）・ＥＩ（教育インターナショナル）・ＵＮＩ（ユニオン・ネットワーク・インターナショナル）・ＩＴＦ（国際運輸労連）・ＩＦＢＷＷ（国際建設林産労働組合連盟）など関係国際労働団体との共同提訴に向け本格的に諸対策に取り組むことを確認した。
　公務員制度に関する署名運動では、現在、連合が取り組んでいる「医療制度の抜本改革と負担増に反対する１千万署名」の達成に総力を挙げるとともに、その集約を待って３月中に取組み態勢を確立し４月から５月にかけて署名行動を展開することとした。
　なお会議では、役員の交代について提案され、自治労から対策本部の副本部長に北岡勝征委員長、本部員に君島一宇書記長が新しく就任した。

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連合大阪官公労組連絡会が３００人参加し学習決起集会開催

　連合大阪官公労組連絡会は１月29日夕刻、大阪府教育会館で、「大綱」の閣議決定に抗議する「労働基本権確立・民主的公務員制度改革を求める学習決起集会」を開催、各構成組織からおよそ300人が参加した。
　集会冒頭のあいさつで、連合大阪官公連の藤井彦四郎副座長は、「小泉内閣の構造改革が働く者を直撃している。怒りの声をあげるとともに、労働基本権の確立をめざし、広範な国民の支持が得られる民主的な公務員制度改革を実現するため、官公連の運動をつくりだしていこう」と訴えた。
　集会では、対策本部の山本事務局長が講演、「大綱」を「高級官僚のためのお手盛り改革にすぎない」と批判、今後の運動の取り組みにあたって、「官民の連帯と国民の理解の重要性」を強調した。
　講演に引き続き、全逓近畿地方本部の山脇和夫委員長、自治労大阪府本部の橋本弘樹書記長が決意表明、連合大阪の民間産別との連帯を一層強化し、地域から取り組むことで意思統一をはかった。最後に「『大綱』の閣議決定に抗議し、民主的公務員制度改革を求める決議」を採択して１時間半の集会を終えた。

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連合鹿児島・官公部門連絡会準備会共催の学習会に民間含め230人参加

　１月23日、鹿児島市で「公務員制度問題学習会」が開催された。連合鹿児島と連合鹿児島官公部門連絡会準備会の共催によるもので、民間組合を含め230人が参加した。学習会では、対策本部の山本事務局長が「大綱」の問題点と今後の対応について「問われる労働組合の真価」の副題をつけた講演を行った。

以上