連合と連合官公部門連絡会は、本日15時から日比谷公会堂に2,000人を結集して、「ILO違反の『大綱』撤回！、2002春季要求実現、労働基本権確立・民主的公務員制度改革を求める３・１中央集会」を開催した。
集会スローガンは、①公務員労働者の生活を維持・防衛するための賃金水準の確保、②雇用保険、医療制度・年金制度の抜本改革など政策制度の実現、③「公務員制度改革大綱」反対、キャリア制度を廃止し民主的な公務員制度改革実現、④ILO条約を遵守し国際労働基準を満たした公務員制度実現、の４本。
冒頭、宮入対策本部副事務局長は開会あいさつで、当初予定されていた公務員連絡会独自の春季要求実現を求める集会が、連合、連合官公部門共催の集会に変更となった理由として、①政府が「大綱」閣議決定したことを受けて、2月26日に連合、連合官公部門、国際労働組織が共同でＩＬＯに提訴し、運動が国際的な広がりを持ってきたこと、②「大綱」の策定過程のいかがわしさが暴露され、経済産業省と自民党の有力議員が国の基本にかかわる公務員制度改革を私事（わたくしごと）にしていたことが明らかとなってきたこと、③こうしたなかで、民主的な公務員制度改革を求めるわれわれの運動を国民的なものにしていかなければならないことを訴え、３月以降の運動に突入していく決意をのべて集会参加者の理解を求めた。
集会は、榊原対策本部副本部長（日教組委員長）を議長に選出してすすめられた。
主催者を代表して、草野連合事務局長は、①本日、先月の失業率が0.2ポイント下がって5.3％と発表されたが、非自発的失業は48万人増えているなど雇用状況は悪くなっている。景気対策なくして構造改革はない状況となっている、②公務員制度改革について、昨年来政府・与党に働きかけてきたが、決定された内容はわれわれが求めてきたものとは、まったく違うものである。連合は2月26日に連合官公部門とともにILO提訴を決定した。民間も含めて連合全体として労働基本権の確立を求めていく決意である。
つづいて丸山本部長（国公連合委員長）が主催者を代表して以下のように訴えた。
① 雇用、賃金、福祉を安定充実させ内需拡大へ向けた取り組みをすすめる必要がある。公務員は３年連続一時金の削減を受け、年収がマイナスという状況にある。
② 政府がすすめる公務員制度改革は手段、内容ともに大きな問題を持っている。われわれとの実質的な交渉・協議がないまま閣議決定をしている。労働基本権のあり方について「現行の制約を維持」し、内閣や各府省の人事管理権限の一方的な強化・拡大により、労使関係は著しくバランスを欠いたものとなっている。国民生活にかかわる問題であり、最大の政治課題である。署名運動をはじめ精一杯やり抜こう。
政党激励あいさつで、民主党を代表して羽田特別代表、社民党を代表して中西副党首、自由党を代表して都築労働部会長がそれぞれ、政府の進める公務員制度改革の不当性と労働基本権を確立する必要性を訴え、集会参加者に連帯のあいさつをのべた。
基調・取組み報告を山本対策本部事務局長が行い、①来年の通常国会には、国家公務員法、地方公務員法の改正案がでてくる。このままでは労働基本権が制約されたまま働く者の権利が縮小することとなる、②政府の決定を引っ繰り返す運動には、今までの10倍、20倍の力が必要で、国民的な運動をつくる必要がある、③公務員労働者は440万人おり家族も含めれば1,000万人になる。全員に署名をしてもらい、国会、ILOに対する大きな圧力としていこう、と訴えた。
集会は、菰田全逓書記長、細井政労連副委員長、染谷都市交書記次長の決意表明受けて、アピール（資料１）を採択し、北岡副本部長（自治労委員長）の団結ガンバロウで終了した。
なお、集会に先立ち、公務員連絡会の仲間が国会議員要請行動を行った（資料４）。
【民主党】
民主党への要請行動は、９時30分から行われ、対策本部から北岡副本部長（自治労委員長）、田中税関労連議長、近日林労委員長、村瀬国公総連書記長が参加、民主党からは、岡田克也政調会長、野田佳彦ＮＣ担当大臣が対応した。
北岡副本部長が要請書（資料３）を提出し、「大綱を撤回させるため運動に取り組んでおり、野党共同の取り組みとして、労働基本権を確立した民主的な公務員制度改革実現のため奮闘をお願いしたい」と要請した。
これに対し岡田政調会長は、「公務員制度改革は国民の生活の有り様を決めるものとして、重要な課題である」としたうえで、「こうした認識のもとに、労働基本権の保障という観点とともに、国民の視点に立って公務員制度を見直すことが必要だ。党としても重点課題と位置付けている」とのべた。また、野党共闘については、「野党第一党の立場から、共闘態勢をまとめ、議論を深めて取り組みを進める」との考えを示し、組合側の要請に理解を示した。
【社民党】
社会民主党に対する要請行動は、10時から行われ、対策本部から丸山本部長（国公連合委員長）、君島自治労書記長、長谷川全印刷委員長、岩本事務局次長らが参加、社民党からは、福島幹事長、中西副党首、重野労働委員長が応対した。
冒頭、丸山本部長が要請書を手渡し、「大綱は決定までの手続きと内容の両面から問題である」指摘し、自民党のなかに議員立法として「基本法」を提出しようとする動きがあることに触れ、「大綱の撤回のために協力をお願いしたい。さらに野党が共同した取り組みについても検討をしてほしい」と要請した。
これに対して福島幹事長は、「私たちも大綱の決定手続き、内容には驚き、憤りを感じている。社民党は今までも皆さんとともに取り組んできたし、今後も、国会、政策などの場でできるかぎり取り組みたい。労働委員会が中心とはなるが、党内で広く議論して、党として一致して取り組める体制を作りたいと考えている。また、野党の共同した取り組みについては、各政党の政策審議会のレベルから話を開始するのが良いと考えている」との見解を示した。
丸山本部長が「公務員制度の改革は、国民全体の生活に影響する大きな課題である。一部の議員と、官僚が一方的に進めるものではなく、広く国民的な議論を行うことができるよう取り組んでほしい」と再度要請し、行動を終えた。
【自由党】
自由党都築譲（衆議院議員）労働部会長への要請行動は、松島都市交委員長、石川国税労組委員長、吉尾国公連合書記長、岩岬事務局次長の参加で行われた。
冒頭、松島副代表委員（都市交委員長）が要請書を手渡し、昨日、党の労働部会で公務員制度問題について連絡会の考えについてヒアリング、検討されたことに謝意を示すとともに、「大綱の撤回に向け、野党一体で対処してもらえるよう検討をお願いしたい」と要請趣旨を述べた。
これに対し都築部会長は「この問題が自民党橋本派、旧通産官僚の一部のリードで進められている現実はおかしい。根本がずれはじめている」との認識を示した。
さらに参加者からは「キャリア制度については批判があり、見直すことは当然だが、大綱はそういうところは温存し、人事院の機能だけは縮小する。賃金交渉ひとつにしてもどうなっていくか見えないという無権利状態の下で作業だけは一方的に進められている。元にもどしてもらわないといけない」「制度改革で一番影響を受けるのは国民。国民がどういうサービスを望んでいるのか、その上にどういう制度であるべきか考えることが一番大事と考えている」「能力主義が唱われながら入り口選別主義だけは残っている。これでは何のための能力主義か疑問だ。民主的公務員制度実現へ向けよろしくお願いしたい」と、連絡会の考えに理解を求めた。
これに対し都築部会長は、「党として官僚主導から政治主導による行政システムへの転換が基本的な観点である。現状の行政は政・官の利益共同体になっている。キャリアと一般公務員の問題、格差も解消していない。国民へのサービスはどうなっているのか、疑問をもたざるをえない」と回答。
最後に松島都市公委員長、岩岬事務局次長から、「推進事務局に公務員制度改革での法案提出権が憲法上認められるのかどうか議論もある中で、そのことを明記し、またスケジュールも決めてしまおうという、基本法制定の動きが昨年来みえはじめている。背景には人事・任用などに関わるこれまでの人事院、総務省人事・恩給局の所管を推進事務局、内閣官房に移そうという意図が見える。基本法提出となると、その時点で『労働基本権はなし』ということになり大変な問題だ。そういう動きを視野に入れた対策を常にしていかないといけないと考えている」、と基本法をめぐる動向に注視するととともに、この課題への取り組みを強く要請。これに対し都築部会長は「行革基本法などのように内閣官房が省庁をこえ、役所の抵抗を排除し、手続きを飛ばして出されてくることはありうる」「公務員制度問題が橋本議員と一部の側近で自由にやられることは認められない」とのべ、共に努力いただくことをお願いし要請行動を終えた。
【自民党】
自民党への要請は、１１時から国会内の自民党幹事長室で行われた。対策本部からは丸山本部長（国公連合委員長）、山本事務局長、河田全林野書記長、渡辺全水道副委員長が臨み、自民党は甘利筆頭副幹事長、長勢労政局長・副政調会長らが対応した。
連絡会側が要請書（資料２）の主旨を説明し、加えて、①行革推進事務局は、12月25日の閣議決定への抗議を受けて、石原行革担当大臣から早急に見解を示す約束をしたがいまだに果たしていない。石原大臣との交渉の場を設定すること、②連合と連合官公部門連絡会が26日に、日本政府をＩＬＯに結社の自由違反で提訴したので、これに対し政府が誠意ある対応をすること、の２点について政権与党の立場から特段の努力をするよう求めた。
甘利筆頭副幹事長は、公務員制度改革大綱への要請について「閣議決定の撤回は困難だ。今回の大綱でも給与、処遇に関する人事院の基本的な権限は残るものと理解している。公務の組織の特性から、公務員のスト権の制約はやむを得ないものと考えている。ただ、能力評価制度の円滑な運用には労使協議制が必要だとの主張はよくうけたまわった」との考え方を明らかにした。さらに、石原大臣との交渉の場の設定については、「皆さんの不満はよくわかった。私どもから要望を伝えることはやぶさかではない」とのべ、党として働きかけることを約束した。
最後に連絡会側が、公務員制度改革大綱の撤回に向けた話し合いを継続するよう要請して終えた。
＜資料１＞３．１中央集会アピール
ＩＬＯ条約に違反し国民の求めに逆行する「大綱」の撤回を求めるアピール
連合が「雇用と生活を守り抜くたたかい」と位置づけ組織した2002年春季生活闘争は、いままさに３月中旬の山場に向けた産業別組織、単組、地方連合会による取り組みが全国で展開されている。私たちも、公務・公共部門の労働者の生活の維持・防衛に向けたたたかいを懸命に進めている。
いま、私たちが直面する最大の課題は公務員制度改革である。国民の感覚から遊離した、キャリア官僚のための「お手盛り改革」にすぎない公務員制度改革大綱の閣議決定を到底容認することはできない。
政府は、連合官公部門との実質的な交渉・協議がないまま、昨年１２月２５日に「大綱」の閣議決定を強行し、日本政府が昨年のＩＬＯ総会で約束した「職員団体との誠実な交渉・協議」を反故にした。さらに「大綱」は、内閣や各府省の人事管理権限を一方的に強化・拡大させ、他方で、労働基本権について「現行の制約を維持する」とした。このまま「大綱」に基づく公務員法改正が行われることになれば、労働基本権はさらに著しく制約されるとともに、公務員制度の民主化に逆行するのは明らかである。
しかも、自民党内には、何が何でも「大綱」に基づく法改正をごり押しするため、議員立法で「公務員制度改革基本法案」を今通常国会に提出する動きが強まってきているが、言語道断である。
政府が進めている公務員制度改革は、国際労働基準に違反し、公務員労働者の権利を侵害していることから、連合および連合官公部門は２月２６日、その是正を求めてＩＬＯに提訴した。この提訴は、国内のみならず国際自由労連をはじめとする国際労働組合との共同提訴であり、公正な国際労働基準の適用を求める世界の労働者の訴えである。
私たちは、国際的連帯をいっそう強め、日本政府に公務員労働法制の変更を迫る。国会においても「大綱」の撤回を求め、野党共同のたたかいを支援･連帯し、国際労働基準を満たした公正で民主的な公務員制度改革の実現を求める。
そして何よりも私たちは、国民の求める公務員制度を実現するために、民間の労働者はもとより広く国民に支持を訴え、組合員一人ひとりが参加する主体的取り組みとして全国的な署名活動を展開し、要求の前進をはかる。
こうした、あらゆる領域でのたたかいを結合させ、２１世紀にふさわしい労働基本権を確立した民主的な公務員制度を実現させるために全力をあげて取り組む。
２００２年３月１日
2002春季要求実現
労働基本権確立・民主的公務員制度改革を求める3.1中央集会
＜資料２＞与党への要請書
２００２年３月１日
様
連合官公部門連絡会
代表委員 北岡 勝征
代表委員 榊原 長一
代表委員 石川 正幸
代表委員 中野 高徳
代表委員 丸山 建藏
ＩＬＯ条約違反の「公務員制度改革大綱」の撤回を求める要請書
日頃より、連合官公部門連絡会に対しご指導ご鞭撻を頂き心から感謝申し上げます。
政府は、昨年12月25日、「公務員制度改革大綱」を閣議決定しました。その内容は、国民の感覚から遊離した特権性・閉鎖性の強いキャリア制度を温存・固定化し、天下りを大臣承認制に改めてより緩和するなど、キャリア官僚のための「お手盛り改革」と言わざるを得ません。
また、私ども労働組合の立場からも、「大綱」は到底容認できません。
その第１は、実質的な交渉・協議がないまま、閣議決定を強行したことです。制度の設計にあたり、日本政府が昨年のＩＬＯ総会で約束した「職員団体との誠実な交渉・協議」は反故にされました。第２は、労働基本権のあり方について、「現行の制約を維持する」としたことです。その結果、内閣や各府省の人事管理権限の一方的な強化・拡大により、労使関係は著しくバランスを欠いたものとなります。
私たちは、政府が進めている公務員制度改革が国際労働基準に違反していることについてＩＬＯに提訴し、その判断も求めています。
「大綱」では、2003年中に国家公務員法正案を国会に提出し、2006年度から新制度に移行するとしています。「大綱」に基づく法案化作業は、国民の批判の強いキャリア制度改革に応えず、民主的で開かれた公務員制度確立の方向に逆行するものです。
こうしたことから、貴職におかれましては、下記要求事項の実現に向けご尽力を頂きますようお願い申しあげます。
記
一、「公務員制度改革大綱」を撤回し、キャリア制度の改革と労働基本権を確立した21世紀社会にふさわしい民主的な公務員制度改革を実現すること。
＜資料３＞野党への要請書
２００２年３月１日
様
連合官公部門連絡会
代表委員 北岡 勝征
代表委員 榊原 長一
代表委員 石川 正幸
代表委員 中野 高徳
代表委員 丸山 建藏
ＩＬＯ条約違反の「公務員制度改革大綱」の撤回を求める要請書
日頃より、連合官公部門連絡会に対しご指導ご鞭撻を頂き心から感謝申し上げます。
政府は、昨年12月25日、「公務員制度改革大綱」を閣議決定しました。その内容は、国民の感覚から遊離した特権性・閉鎖性の強いキャリア制度を温存・固定化し、天下りを大臣承認制に改めてより緩和するなど、キャリア官僚のための「お手盛り改革」にすぎません。
また、私ども労働組合の立場からも、「大綱」は到底容認できません。
その第１は、実質的な交渉・協議がないまま、閣議決定を強行したことです。制度の設計にあたり、日本政府が昨年のＩＬＯ総会で約束した「職員団体との誠実な交渉・協議」は反故にされました。第２は、労働基本権のあり方について、「現行の制約を維持する」としたことです。その結果、内閣や各府省の人事管理権限の一方的な強化・拡大により、労使関係は著しくバランスを欠いたものとなります。
政府が進めている公務員制度改革が国際労働基準に違反していることから、その是正を求めて連合と連合官公部門はＩＬＯに提訴しました。
「大綱」では、2003年中に国家公務員法・地方公務員法改正案を国会に提出し、諸法令を整備して2006年度から新制度に移行するとしています。また、政府・与党内には、「公務員制度改革基本法案」を今通常国会に提出する動きがあります。
こうしたことから、貴職におかれましては、下記要求事項の実現に向けご尽力を頂きますようお願いいたします。
記
一、政府に対し「公務員制度改革大綱」の撤回を求め、野党共同して、労働基本権を確立した21世紀社会にふさわしい民主的な公務員制度改革を実現すること。
＜資料４＞国会議員への要請書
２００２年３月１日
殿
連合官公部門連絡会
代表委員 北岡 勝征
代表委員 榊原 長一
代表委員 石川 正幸
代表委員 中野 高徳
代表委員 丸山 建藏
ＩＬＯ条約違反の「公務員制度改革大綱」の撤回を求める要請書
常日頃より、連合官公部門連絡会の運動にご指導ご鞭撻を賜り心から感謝申し上げます。
政府は、昨年12月25日、「公務員制度改革大綱」を閣議決定しました。その内容は、国民の感覚から遊離した特権性・閉鎖性の強いキャリア制度を温存・固定化し、天下りを大臣承認制に改めてより緩和するなど、キャリア官僚のための「お手盛り改革」そのものです。
また、私ども労働組合の立場からも、到底容認できません。
その第１は、実質的な交渉・協議がないまま、閣議決定を強行したことです。制度の設計にあたり、日本政府が昨年のＩＬＯ総会で約束した「職員団体との誠実な交渉・協議」は反故にされました。
第２は、労働基本権のあり方について、「現行の制約を維持する」としたことです。その結果、内閣や各府省の人事管理権限の一方的な強化・拡大により、労使関係は著しくバランスを欠いたものとなります。
政府が進めている公務員制度改革が国際労働基準に違反していることから、その是正を求めてＩＬＯに提訴しました。
「大綱」では、2003年中に国家公務員法・地方公務員法改正案を国会に提出し、諸法令を整備して2006年度から新制度に移行する考えを示しています。そのため政府・与党内には、「公務員制度改革基本法案」を今通常国会に提出する動きがあります。
こうしたことから、貴職におかれましては、私どもの考えにご理解頂き、下記要求事項の実現に向けご尽力を頂きますようお願い申しあげます。
記
一、「公務員制度改革大綱」を撤回し、広く国民の声を聞き、労働基本権を確立した21世紀社会にふさわしい民主的な公務員制度改革を実現すること。
以上