連合は４月１１日、第７回中央執行委員会を開き、連合と連合官公部門連絡会の連名で「透明で民主的な公務員制度改革を求める請願署名」運動を行う、との取り組み方針（別紙）を決めた。請願署名の衆参両院議長宛要請項目は次の３点。
① 「公務員制度改革大網」を撤回し、国民と労働組合が参加した公正・透明な公務員制度改革案を作る。
② Ⅰ種試験採用組が優遇される特権的官僚制度を廃止し、政・官・業ゆ着を助長させる「天下り」を全面的に禁止する。
③ 公務員に労働基本権を保障し、対等・平等な労使関係制度を確立する。
委員会では、「公務部門の労働基本権の確立」は連合結成の主要課題の一つ、としたうえで、連合と連合官公部門連名の署名運動とし、民間構成組織の協力を得て推進することが決まった。具体的な地域での署名運動については、①連合官公部門連絡会が中央の民間各構成組織を訪問し協力を得た後、②各県ごとに「署名運動委員会」を設置して、③５月連休明けから７月末までの期間、運動を進めることにしている。
この中央執行委員会の決定を踏まえ、４月１９日に連合「対策委員会」と連合官公部門「対策本部」の共催による「全国学習会」を開催し、各地方連合会の官公部門担当者の参加を得て、地域の取り組みについて協議、意思統一をはかることにしている。
なお、連合官公部門では、署名の獲得目標を「１千万筆」におき、連合の協力のもとに、「大綱」の撤回に向けて国民的規模の運動を展開することを決め、一大キャンペーンを行うことにしている。すでに連合官公部門の各構成組織には、「署名用紙」（３６０万枚・５名連記）と「署名推進のポスター」（５万枚）、「署名の手引き」（１６万部）が配布され、この４月１５日から、先行して一斉に取り組みが開始される。
(別紙)
連合第７回中央執行委員会／2002．4．11
「透明で民主杓な公務員制度改革を求める請願署名」の取り組みについて
連合は、連合官公部門連絡会と連名で、2月26日ILO「結社の自由委員会」に「労働基本権を確立する」提訴を行い、受理された。日本政府は、ILOに対する日本政府の回答書については8月ごろ提出を予定としている。また、政府の行革推進事務局は、「大綱」にもとづき、公務員法の改正作業を一方的に進め、来年の通常国会にも改正法案を提出する動きにある。
１．連合は、連合結成の主要課題の一つである公務部門の労働基本権の確立をはかるため、連合官公部門連絡会が実施する標記署名運動に協力していく。
２．連合官公部門連絡会は、連合と連合官公部門連絡会の連名で「透明で民主的な公務員制度改革を求める請願署名」運動を行う。その要請項目は、以下の3課題とする。
（1）「公務員制度改革大綱」を撤回し、国民と労働組合が参加した公正・透明な公務員制度改革案を作る。
（2）Ⅰ種試験採用組が優遇される特権的官僚制度を廃止し、政・官・業ゆ着を助長させる「天下り」を全面的に禁止する。
（3）公務員に労働基本を保障し、対等・平等な労使関係制度を確立する。
３．連合官公部門連絡会は、連合の民間部門の構成組織に標記「署名運動」への協力を求める要請訪問を行う。
構成組織はこの要請訪問を受けて、この署名運動への協力を自主的に明らかにし、傘下組織にその旨を通知する。
４．連合官公部門連絡会は、署名協力を表明した構成組織の地方組織等の協力を得て、各都道府県ごとに「民主的公務員制度改革・署名運動委員会」（仮称）を設置し、この「署名運動委員会」が署名運動を実施し、連合官公部門連絡会が集約する。
５．署名運動は、5月連休明けから取り組み、第一次集約を6月7日とし、今国会中に、衆議院・参議院の両議長への提出を予定する。
さらに署名運動を継続し、7月末日に最終集約を行い、秋の臨時国会において衆参議長への提出を予定する。
６．連合の公務員制度改革・特殊法人等改革対策委員会（委員長：草野事務局長）は、官公部門連絡会と連携しつつ、民主党等の政党対策、マスコミ対策、ILO対策をさらに強める。
以上