連合「対策委員会」と連合官公部門「対策本部」は４月19日、「透明で民主的な公務員制度改革を求める請願署名」について、全国的な運動の推進に向け取り組みの意思統一を図るため、「全国学習会」を開催した。各地方連合会官公部門担当者と公務員共闘地方代表者会議参加者あわせて全国から67人が参加した。
学習会は、午後１時30分から総評会館会議室で行われ、岩岬「対策本部」事務局次長の司会のもとに進められた。主催者を代表して、草野連合事務局長（「対策委員会」委員長）と北岡「対策本部」副本部長（自治労委員長）があいさつした。そのなかで草野事務局長は、連合と連合官公部門の連名による請願署名の意義をのべ、「連合としてILOに提訴したが、国内の運動を盛り上げることが極めて重要である」として、地域からの運動に協力を要請した。北岡副本部長は、「署名運動の推進のため、連合中央執行委員会の決定を踏まえ、対策本部として今週（16日）から民間の産別本部を訪ね要請行動を開始した。多くの民間組合から積極的なご決定をいただいている」との状況報告を行い、そのうえで、「民間との連帯を深め、１千万署名を達成するとともに、こうした運動を通じて組織力量を高め、労働運動を再構築していこう」と呼びかけた。
山本「対策本部」事務局長が、この間の公務員制度改革の取り組み経過と当面の方針について、岩本「対策本部」事務局次長が地域における具体的な署名活動の推進についてそれぞれ提起した。
このなかで、「公務員制度改革大綱」を撤回させ労働基本権を確立した公務員制度改革を実現するためには、ILO対策や国会審議を通じて問題点を明確にさせる取り組みとともに、何としても国民的な関心と支持が不可欠、として、中央・地方での運動の発展にむけ署名運動の成功を訴えた。
地域の署名活動については、次のように考え方を示した。
① 各都道府県に地方連合会官公部門構成組織と署名協力団体等で「署名推進委員会」を立ち上げ、５月連休明けから７月末までの間、地域での署名活動を推進する。第１次集約を６月７日（３～５日の間に官公部門に送付）、最終集約を８月５日（到着）とする。
② 都道府県ごとに、毎月末の土・日曜を目安に３回の統一行動日を設定、うち６月末は全国統一行動日として設定することで調整する。
③ 署名活動推進のための教宣物として、、チラシ、ポスター、自家用車用ステッカー、ゼッケン、幟旗、街頭宣伝用Ｔシャツ、宣伝カー用テープ、宣伝カー用ラッピング、などを対策本部で作成し配布する。
こうした提起を受け、意見交換に入り13県の参加者から要望や意見がだされ、意思統一をはかった。最後に丸山「対策本部」本部長が署名運動の成功にむけ地域の取り組みの強化を要請し、団結がんばろうを三唱して締め括った。
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