対策本部は、４月１１日の連合第７回中執の決定を受け、４月１６日から連合加盟の民間構成組織への要請行動を開始したが、５月１０日までに取り組みを完了した。民間組合のうち中央本部が東京に所在する組合へは、丸山本部長を先頭に各構成組織の委員長・書記長がそれぞれ分担して訪問し、１０００万署名運動の趣旨を説明し協力をお願いした。また、地方に所在する組合へは関係資料を事前に送付したうえ電話で要請した。
　民間組合の三役クラスに要請するため、日程調整には時間を要したが、連合加盟５１の民間組合と２つのオブザーバー加盟組合への要請を５月１０日までに完了した。民間組合は運動の趣旨と協力方法を機関会議にはかり、協力方法をそれぞれの組織実態に照らして決定しつつある。
　要請に訪れた際も、連合が署名運動に取り組むことを中執で決めたこと、昨年４月以降団体署名要請などで公務員制度改革の「連合の基本要求」・「連合官公部門の提言」を説明し、理解を求めてきたこともあって概ね協力的に対応して頂いた。
　既に大半の組合が、署名運動に対する具体的な協力方法を決定しており、対策本部は５月１３日現在の決定状況を下記のように把握している。

１、各都道府県の署名運動委員会・地方連合会を通じ横割りで取り組んでいただける組合（２５組合）
電力総連、電機連合、ゼンセン同盟、ＪＡＭ、情報労連、私鉄総連、鉄鋼労連、運輸労連、造船重機労連（但し地協の判断）、食品連盟のうち食品連合、化学リーグ21、交通労連、ＪＲ連合、ＪＲ総連、化学総連、全国一般、全自交労連、海員組合、ＮＨＫ労連、全国ガス、航空連合（但し構成組織の判断）、建設連合、労済労連、ＪＡ連合、道季労

２、産別の責任により縦割りで取り組んでいただける組合（９組合）
生保労連、サービス連合、損保労連、印刷労連、石油労連、全競労、全国セメント、労供労連、全造船機械

３、検討中でこれから機関決定をしていただける組合（１９組合）
自動車総連、ＣＳＧ連合、サービス・流通連合、ゴム連合、紙パ連合、全電線労組、セラミックス連合、全銀連合、全国農団労、非鉄連合、新化学労連、全労金、全信労連、繊維生活労連、全国競馬連合、港運同盟、炭労、全映演、日建協

以上