連合と連合官公部門連名の「透明で民主的な公務員制度を求める請願署名」の第１次集約結果がまとまった。対策本部が６月６日現在で取りまとめた第１次署名集約数は、総数で3,696,555筆にのぼった。この数は、昨年同時期に実施した「緊急署名」をおよそ200万筆上回るもので、今後の署名運動に大きな弾みをつけるものとなった。また、構成組織の職場決議は15,115件で、今後、政府との交渉の際、提出することになる。署名簿は、７日の中央行動の際、民主・社民・自由各党の国会議員を介して国会に提出することにしている。
１千万人を目標とした署名運動は、民間組合をはじめ広く国民に訴え、世論を喚起して、国会の意思として、①「大綱」の撤回と公正・透明な公務員制度改革の実現、②特権的官僚制度の廃止、天下りの禁止、③公務員の労働基本権の確立、を求めたもの。請願署名は７月末をメドに最終集約することにしている。
その第１次集約は、今通常国会開会中の提出を目標に、４月中旬から先行して取り組んでいる官公部門構成組織を中心に集めたものだが、早くも民間組合・各県署名運動委員会からも４万筆分が寄せられている。
対策本部では、この第１次集約結果を踏まえ、「変えよう信頼できる行政に」の統一キャンペーン行動をさらに強め、推進して、職場から地域へと署名運動を発展させることにしている。このため、各県で取り組まれる６月29、30日の「全国統一キャンペーン行動」の成功に総力をあげることにしている。
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