請願署名の第１次集約分は3,781,021筆にのぼり、11日までに国会に提出し、受理された。請願署名の扱いは国会会期末の１週間前を期限とされているため、この日までに民主・社民・自由各党の紹介議員を介して持ち込まれた。先行して取り組んでいる連合官公部門構成組織からの集約分が3,733,055筆で、７月末を期限として取り組んでいる民間組合・県署名運動委員会からも47,966筆集められている。対策本部では、７月末の最終集約に向け、職場・地域から署名運動を一層推進し、目標の１千万達成に総力をあげることにしている。

高知で「学習会」開催、地域の署名目標14,000筆獲得へ運動の拡大図る

　連合高知官公部門連絡会議は、６月１０日、連合高知との共催による「透明で民主的な公務員制度改革実現６・１０学習会」を「対策本部」岩岬修事務局次長を講師に招き開催した。
　連合高知では、懸案であった「官公部門連絡会議」を５月２６日に結成すると同時に、「署名運動推進委員会」を立ち上げ、全国に比べ遅れていた運動の推進体制を整備し、民間要請を進め、この学習会を起点に、県内・地域の署名運動の拡大・強化を図ることとした。
　岩岬次長は、第２段階に入った公務員制度改革をめぐる取り組みの経過・現状と課題についての提起と、７日の中央集会で集約した372万署名を足がかりに、職場から地域へと署名運動を拡大・発展させる取り組みの必要性を強く訴えた。
　官民合わせた100人の参加者は、外務省・ＢＳＥ問題等に見られるように、公務員制度のあり様が我が国の民主主義のあり方にも直結することを再認識させられるとともに、今回の運動の主力である公務労働者は、自らが公共サービス提供労働者として、「信頼される公務員」に自己改革していく必要性を自覚させられた。
　集会は、最後に「大綱」の撤回と民主的な公務員制度の実現をめざす１千万署名の達成にむけ、連合高知一丸となって総力をあげるとする「アピール」を採択し、会を締めくくった。
　今後は、「全国一斉キャンペーン行動」の一環として予定している６月30日の街宣行動を成功させ、７月の最終集約に向け、官公部門は署名の上積みに、民間部門は14,000人の県内目標数の達成にむけ、運動を推進することとしている。

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