公務員制度改革関連法案の検討作業を進めていた行革推進事務局は、３月28日、「国家公務員法の一部を改正する法律案」、「一般職及び一般職の職員の能力等級制に関する法律案」を組合側と各府省に内々に示した。
連合官公部門連絡会の「対策本部」は、これを受けて、３月31日、第25回書記長会議を開催し、①関連法案が非公式にであっても提示されたことから、閣議決定にむけたカウントダウンが開始されたという情勢認識に立つこと、②そのような認識の下で、閣議決定の強行阻止にむけた臨戦態勢を確立し、全組合員総決起への準備を行うことを確認した。
会議では、この法律案に対する基本的考え方として、①政府・与党が法案閣議決定強行を断念し、「ILO勧告を踏まえ、実質の伴う交渉・合意に基づく改革を進める」との立場に追い込む、②閣議決定へのカウントダウンが始まったとの認識に立ち、政府・自民党が強行突破路線を採ってくることを前提に運動を組み立てる必要がある、③自民党側の「協約締結権を明示しない労使協議制度」等の提案は認められない、という3点を確認。
そして、閣議決定の強行を阻止するために、大衆的運動、政治対策に全力を挙げるとして、①３月31日午後４時から実施される石原大臣交渉で、「ILO勧告を踏まえ、実質の伴う交渉・合意に基づく改革を進める」との回答を迫っていく、②連合とともに自民党に対して「ILO勧告を踏まえ、実質の伴う交渉・合意に基づく改革を進める」との回答を迫っていくとともに、公明党、保守新党、各野党に対して、対策を強める、③４月中旬にＩＬＯ労働側理事のトロットマン前ICFTU(国際自由労連)会長を日本に招へいするとともに、官邸申入れを行い、ILO全労働側理事による勧告実施要請の署名、3万カ所職場決議文を提出する、④４月16日に緊急中央行動を配置し、夜、東京・日比谷野外音楽堂で１万人決起集会を開催する、⑤関連法案の閣議決定阻止のために構成組織の各職場から要求打電などの具体的行動の提起を行うとともに、それらを呼びかけるために全組合員にむけた教宣物を配布する、ことなど方向性について確認した。
具体的行動の提起、準備の呼びかけについては、今後、対策本部での決定を経て、各職場に伝えられる。
以上