行革推進事務局が公務員制度改革関連法案を各府省に提示した事態を受け、連合及び連合官公部門連絡会は、４月１日、民主・自由・社民（正式要請は２日）の３野党に対し、緊急に要請行動に取り組んだ。
　民主党への要請は、党公務員制度問題対策本部に対して行われ、羽田孜顧問（党最高顧問）、川端達夫本部長、野田佳彦（国対委員長）・伊藤忠治（国対筆頭副幹事長）両副本部長、大畠章宏事務局長（内閣府担当ネクスト大臣）らが対応した。組合側は、連合から草野事務局長、村上副事務局長が、連合官公部門の対策本部から丸山本部長、山本事務局長が参加した。
　組合側は、この間の経過を説明し、「法案の一方的な閣議決定に反対の方針を決めていただき、３野党として政府に申し入れて貰いたい」と要請した。
　これに対し民主党は、３野党として意思統一をはかり、要請の趣旨に沿って、近々に政府に申し入れることを約束した。
　自由党への要請は、党行革部会に対して行われ、山岡賢次部会長（国対委員長）、都築譲労働部会長らの部会メンバーが対応した。組合側は、連合の村上副事務局長、対策本部から丸山本部長らが参加した。
　要請に対し、自由党は、「明日朝（２日）の３野党国対委員長会談で組合の申入れについて協議し、３野党として官邸に申し入れることにしたい」との見解を示した。
　社民党に対しては、４月２日に同趣旨で申し入れを行うことにしているが、丸山本部長らが、民主・自由党との要請結果を事前に説明し、協力を要請した。
　一方、与党３党に対しては、４月２日（公明党・保守新党）、３日（自民党）にかけて幹事長に対して行うことにしている。

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