連合と連合官公部門は、４月２日、公明党に対し、ＩＬＯ勧告を尊重し民主的な公務員制度確立に向けた申入れを行った。
　公明党への申入れには連合から笹森会長、草野事務局長、鈴木政治センター事務局長が、連合官公部門「対策本部」から北岡副本部長、山本事務局長が参加、党側は、冬柴鐵三幹事長、党行革推進本部の桝屋敬悟衆議院議員、上田勇衆議院議員らが対応した。
　組合側は、申入れ事項である、�@ILO勧告を受け容れ労働基本権の付与をはじめ国際労働基準を満たした公務員制度とすること、�A実質の伴う交渉・協議・合意を抜きにして法律案の閣議決定を行わないこと、�B公務員制度改革と労働基本権の扱いを一体のものとし、政府として交渉・協議の枠組みを設置すること、の３点について政権与党としての特段の努力を要請した。
　これに対し公明党側は、「組合側の主張は十分理解できる」としたうえで、「ＩＬＯ勧告の指摘は明確である。公務員制度改革に当たっては、組合との実質的な協議が不可欠と認識している。基本権問題は真剣に議論すべきだ。公務員制度改革関連法案の閣議決定には、慎重のうえにも慎重に取り扱う必要がある」との見解を示した。さらに、「基本権問題とともに、天下り問題と公務の中立・公正性の確保が重要な課題と認識している」との考えを示した。
　なお、他の与党への要請は、２日午後４時から保守党、３日午後４時から自民党に対して行うことにしている。

　４月２日、社民党への要請が行われ、対策本部の丸山本部長、連合の村上副事務局長が参加、党側は、総務部会の重野安正部会長、公務員問題対策特別委員会の中西績介委員長らが対応した。
　組合側の要請に対し、社民党からは、「社民・民主・自由の３党として、『法案の一方的な閣議決定反対』など、要請の趣旨を踏まえて、早急に政府に申し入れる」との見解を示した。

　なお、４月２日午前の３野党（民主・自由・社民）国会対策委員長会談で、公務員制度改革関連法案の問題について、�@関係労働組合との十分な協議を抜きに一方的な閣議決定を行わないことを政府に申し入れる、�A閣議決定を強行した場合には、３党として重大な決意で臨む態度を固める、ことが確認された。
　３党では、明日午後３時から、政府に申し入れることにしている。

以上