連合・連合官公部門は、４月１６日午後５時すぎから、首相官邸で福田官房長官に会い、「協議の場」の設置問題で交渉した。連合から草野事務局長、村上副事務局長、中嶋総合国際局長、連合官公部門対策本部から丸山本部長、北岡副本部長、山本事務局長が参加。政府側からは、伏屋内閣官房副長官補、青木厚生労働省審議官、春田内閣審議官が同席した。
　冒頭、草野事務局長から２月２４日の会談の際、官房長官が検討を約束していた「協議の場」の設置について、検討結果を質した。
　これに対し、福田官房長官は、「協議は重要である。具体的なものにしたいが与党とも相談しなければならない」として、「今すぐの回答とならないので、もう少し時間も欲しい」との見解を述べた。草野事務局長は、「水面下で事態が急ピッチで進むということでは認められない。実効性が大事だ。連合としては、細部を詰めているわけではないが、例えば政労使雇用対策会議といった協議機関も参考になる」と具体的イメージの例を示し、意見交換を行った。
　福田官房長官は、「皆さんとよく相談してやりますので」と応じ、連合側は、回答のボールは官房長官側にあることを確認し、できるだけ早く内容のある回答を求めるとの立場を表明した。
　次いで、丸山対策本部本部長から、連合官公部門の構成組織から寄せられた32,895か所にのぼる職場決議のうち各構成組織の代表職場分を福田官房長官に手渡し、職場決議にある�@関連法案の一方的な閣議決定反対、�A労働組合との交渉・協議、合意に基づく制度改革、�BＩＬＯ勧告を受け入れ労働基本権を確立した制度改革、の実現を求めた。
　これに対し、官房長官は、「（一方的な閣議決定などは）しない」と説明の途中で応じた。
　組合側は、「国際労働基準を満たし、憲法に保障された労働者の権利を認め、後世の批判に耐えうる制度改革とすべきだ」とし、そのため、高い次元での政策政治判断を求めた。
　福田官房長官は、「話の趣旨はよく分かる。ILOに対しても政府として追加情報を出した。正確な情報、事実に基づいて判断を望む」「制度改革についても民主的に決める。それも話し合いによって決めるのが基本だ。ただ、改革案を全部ひっくり返すことではない。良いものは残し遅れたものは変えると言うことだ」と応じた。
　組合側は、「一般論として良きものは残し、時代遅れのものは変えるというのは当然だ」として、筋を通した政治的決断を改めて求めた。最後に、草野事務局長は、「ILOの見解が変わったというような事実認識は改めるべきである」と付言し、この日の交渉を終えた。

【坂口厚生労働大臣】
　坂口厚生労働大臣への要請は、４月15日15時から厚生労働省大臣室で行われた。
　要請には、トロットマン理事の他に、連合から村上副事務局長、中嶋総合国際局長、連合官公部門から北岡副本部長、岩岬事務局次長が参加した。
　要請では、トロットマン理事が、今回、ILO労働側理事として日本政府に書簡を提出することと、その趣旨を説明。「日本は、ILOの中でも重要な立場にある。世界に模範を示してほしい」と大臣の協力を要請した。
　これに対して、坂口大臣は、「今回の要請についての結論は、政府と労働組合の話し合いを優先することで、それ以外にない。日本は先進国なので、ILOの場よりも国内の話し合いで決着を図りたい。政府も労働組合もお互いが意見をいうので時間がかかるものと思われるが、私はそのためにも官房長官にも、『（閣議決定を）急ぐべきではない、しっかりと話し合うよう』と主張しているところである。この話し合いの途中で結論を出すことは、政府にとっても官公労にとっても不幸なことである。十分な結論が出ないまま、ILOで勧告を出してもらっても、日本政府がそれを受入れないこともありうる。そのようなことがないよう努力することが重要だと思っている」と応えた。

【石原行革担当大臣】
　石原行革担当大臣への要請は、１５日午後４時から内閣府大臣室で行われた。トロットマン理事の他に、連合から村上副事務局長、中嶋総合国際局長、連合官公部門対策本部から丸山本部長、山本事務局長が参加した。
　冒頭、トロットマン理事は、�@公務員制度改革については、９８年に採択されたILOの基本的原則を踏まえ、そして、８７号、９８号条約を日本の公務員にもきちんと適用してもらいたい、�AILOに多大な役割を果たしている日本とアメリカが、ILOの基本的な考えと乖離していて、労使間の社会的対話がみられない、�B連合との対話を進め、その間、「大綱」に基づく法改正作業を中止してもらいたい、と要請した。
　これに対し石原大臣は、「ILOの勧告については、十分尊重し誠実に対応してきている。ご理解頂きたいのは、現在の日本の公務員制度は、国民の間に定着しているということ。これまでILOは、私どものシステムを理解して頂いて、条約に違反してないとの立場であった。それが、今回の勧告で条約に違反していると突然指摘されたという印象を持っている。日本政府としては、労使間の信頼関係をつくって制度改革を進めようとしており、この状況をILOとしても慎重に見守ってほしい。トロットマン理事が指摘の『対話』を積極的に促進していきたいと考えている」との見解を示した。
　トロットマン理事は、「労働側と協議し対話を続けている間は、法制化の脅威を除いて、快適な環境のもとて制度改革の検討が行われるということ。そして、この制度改革によって、いままでの状況より後退させない。こうした報告をILOの労働側理事に報告できるようにお願いしたい」と重ねて要請。石原大臣は、「ご指摘の快適な環境のもとで労使の話し合いが進むよう努力していきたいと考えている」と述べた。

【中島人事院総裁】
　１６日午前９時からの人事院総裁への表敬訪問では、連合から中嶋総合国際局長、連合官公部門から丸山本部長、山本事務局長が参加した。
　トロットマン理事は、「ILOの設立・運営にも参画し、多くの拠出金を出しているアメリカ、日本などが、ILOの基本的な考えに理解を示さず、逆に発展途上国にはILOの理念を押しつけていることに、懸念をもっている。今回の日本政府の公務員制度改革は、ILOの結社の自由の原則からみて、一歩後退してる感じを持っている。ILOは９８年に「職場における基本的権利の原則」を採択した。ここでは、無条件の団体交渉権の付与、強制労働の禁止などを決めている。各国が条件を付ける余地はない。日本は民主主義国家であるのだから、アジア地域や世界に規範を示すべきだ。もっとも民主的な国家がILOの基準を守っていないのは問題だ」と述べた。
　これに対し中島総裁は、「お話の趣旨はわかった。現行の日本の制度は、公務員の団体交渉権・スト権を制約し、それに代わる機能を人事院に与えている。今回の改革では、人事院の果たす役割を減らし、このままでは労働側は不利になってしまう。一般の公務員に労働基本権を与えるのか、さもなければ、より代償機能を高める必要があると考える。今後の日本の制度改革の経過を注意深く見守って頂き、ご指導頂きたい」と答えた。
　最後に、トロットマン理事は、「団体交渉権に代償措置はない、という立場だ。制度改革にあたり、組合との率直で十分な協議を行うよう、人事院として使用者側によく話してほしい」と要請した。

【岡田民主党幹事長】
　民主党への要請は、１６日１０時３０分から民主党本部で行われた。
　要請には、トロットマン労働側理事グループ議長の他に連合から村上副事務局長、中島総合国際局長、連合官公部門から北岡副本部長、岩岬事務局次長が参加し、民主党は羽田最高顧問、岡田幹事長、川端達夫・島聡両衆議院議員が対応した。
　トロットマン理事が、「結社の自由委員会において、日本政府から提供された情報に基づいて精査した結果、日本は87号・98号条約に違反していることが明白になった。日本政府が言うように誤解しているわけではない。民主党に対しては連合と一体となって政府に働きかけてもらって、国内問題として解決できるようご努力をお願いしたい。国内で解決できないと調査委員会を派遣するなど、日本は国際的にも恥ずかしい立場になる。力を合わせて取り組んでいただきたい」と民主党の支援を要請した。
　これに対し民主党側は、「民主党としても大変重要な問題と考えており、３野党で官房長官にこのままでは国会審議にも影響を及ぼすことになると、強く申し入れた。要請の趣旨は菅代表に伝えるとともに、民主党としてしっかり取り組み、政府にも要求するなど、最大限の取り組みを行って参りたい」と応えた。

　連合と連合官公部門連絡会は、４月１６日、公務員制度改革関連法案の閣議決定強行阻止などを目標に中央行動を実施した。行革推進事務局が関連法案の非公式協議を各省と始めるなど、閣議決定に向けたカウントダウンが始まったことをうけての行動で、午後３時から社会文化会館で中央集会を開催、集会終了後、国会議員への要請行動に取り組んだ。
　中央集会は、民間の仲間を含め１千人が参加した。目標は、�@法案の一方的な閣議決定阻止、�A政府によるILO勧告の受け入れと、労働基本権の確立、�B特権的キャリア制度の廃止、天下り禁止の実現、の３点。榊原連合官公部門対策本部副本部長（連合会長代行）が集会の議長に就いて進められた。
　はじめに、主催者あいさつで笹森連合会長（連合対策本部長）は「いま、行革推進事務局は一番肝心な労働基本権問題を欠落させたまま法案化を急いでおり、たいへん重要な局面にきている。労働基本権の代償措置である人事院制度を変えるのなら、労働基本権の確立は一番重要な問題にならなければならない。推進事務局の検討どおりに進めば、交渉・協約締結権もなく、抗議の手段をもたないまま労働条件が決められることになる。こんなことはあってはならない。さらに国民的立場で許しがたいのは、キャリア制度や天下りの問題を葬り去ろうとしていることだ。これらの問題について連合として断固たる姿勢で闘いを貫こうという確認をして今日の集会を持った。これからあらゆる手だてを講じながら、労働基本権を確立させ、国民の期待に応える公務員制度に改革する闘いをさらに強力に進める。私たちの基本的な要求はただひとつ。それは労働基本権を絶対的に勝ち取り、法案の中に明記をさせることだ。労働基本権の確立が入っていない公務員制度の改革は認められないということを、国民に理解していただく活動を展開していきたい。公務員の労働基本権の問題は、日本全体の働く人たちの労働条件に影響を及ぼす問題だ。ILO勧告を糧にして、先進国の一員として、世界に恥じない労働基本権を確立した公務員制度の改革に向けて最後まで頑張り抜く」と決意を述べた。

　ついで、 民主党・自由党・社民党から次のような連帯の挨拶を受けた。
＜川端達夫民主党公務員制度問題対策本部長＞
　国会審議、官邸への申入れでILO勧告への対応など政府の姿勢を追及している。事態は公務員の権利を一層剥奪する方向に向かっている。働く者の権利が悪化する法案を閣議決定させてはならない。ILO勧告は日本政府の出した資料をもとに検討した結論で、政府のいう「誤解」などではない。引き続き国会内外の取り組みを進め、実のある公務員制度改革を勝ち取っていこう。
＜山岡賢次自由党政治・行政改革推進本部長＞
　公務員制度改革は重大な問題と認識している。キャリア官僚支配、天下り制度、それに乗っかった自民党政治を変えることが明日の日本をよくすることに通じる。自由党は、今のままの進展なら民主党・社民党と連携して国会審議に「重大な決意」をもって臨むことを決めた。最後まで皆さんと断固としてたたかうことをお誓いしたい。
＜福島瑞穂社民党幹事長＞
　重大な局面に立ち至っていると認識している。行政府が一方的に労働条件を決めてしまうことには断固反対。三野党幹事長会談でも、この問題は最優先で取り組み、政府に変な動きがあれば重大な決意で臨むことを確認した。ILO勧告を無視した改悪は世界でも孤立化の道を歩む。まっとうな公務員制度改革ができるようがんばりたい。

　日本政府に要請のため来日中のトロットマンILO労働側理事グループ議長が、万雷の拍手のなか登壇し、来日の目的と公務員の労働基本権確立の闘いについて、次のように熱っぽく訴えた。
�@　私は、ILO労働側理事３３人全員が署名したメッセージを携えて２８時間かけてやってきた。訴えたいことは、労働者の結社の自由の保障なしには、その国に自由と民主主義は存在しないということだ。このことを日本政府に強く言いたい。みなさんの闘いが成功をおさめるためには労働者の闘う力をつけ、使用者に働く者の要求に耳を傾けさせることが必要である。
�A　日本政府はILO８７号・９８号条約を批准しているが、国連は、この中核的条約を人権条約とみなしている。条約を批准した国は、国際労働基準である団結権・団体交渉権を無条件で保障しなければならない。それなのに、日本政府は、労働基本権について法改正により、一層悪い方向に後退させようとしており、この点を危惧している。このことは、アジアと世界の労働者に悪い影響を及ぼすことになる。
�B　集会後、労働側理事の書簡を日本政府に渡すが、要請は、労働基本権を制約したまま公務員制度改革の法改正を行うとした考えを再検討すること、制度改革にあたって、関係労働組合とフランクで全面的で有意義な協議を行うこと、の２点である。　
�C　もしも、日本政府が勧告を無視して、労働組合との協議もないまま、制度の見直しを進めるのであれば、労働側理事としては、日本への実情調査を理事会に働きかけるようになるだろう。そうなれば、日本問題を世界に晒すことになり、日本政府は恥をかくことになる。そうならないよう、日本政府に一方的な法改正作業を中止して、労働組合と協議に入るよう要請する。
�D　労働側理事は、みなさんの闘いを支援し、協力していくことを強く訴えたい。

　一連のあいさつを受けて、連合官公部門対策本部の丸山本部長（連合副会長）が基調報告と決意表明を行った。丸山本部長は、運動の課題と今後の闘いについて、「政府の公務員制度改革の手続き面では、われわれとの交渉・協議、合意に基づく制度改革を求め、一方的に閣議決定を強行させないことが大事」として、今日まで閣議決定を阻んでいることを「一連の取り組みの成果」と強調。「政府の強行を許さない闘争態勢を確立しよう」と訴えた。そのうえで、政府が検討している公務員制度改革関連法案の問題点として、�@労働基本権を制約したまま、人事院のもつ代償機能を低下させ、内閣・各府省使用者の権限を強めて、能力・業績による人事・給与管理を「能力等級制度」として行おうとしている、�A能力等級制度は、昇任・降任基準や評価基準を定めており、明確に労働条件であるにも関わらず、これを管理運営事項としてしているのは、極めて問題である、と指摘し厳しく批判した。
　集会は、最後にアピール（別紙２）を山本対策本部事務局長が提案しこれを採択、石川対策本部副本部長（連合副会長）の音頭で団結ガンバローを三唱し、締め括った。

　集会後、参加者は、議員会館の各国会議員事務所を訪ね、民主的な公務員制度改革の実現を求める要請書（別紙３）を手渡して、要求実現への尽力を要請した。なお、要請事項は、�@ILO勧告を受け入れ、公務員の労働基本権を確立した改革案を取りまとめること、�A交渉・協議、合意を抜きにした公務員制度改革関連法案の一方的な閣議決定を行わないこと、の２点。

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（別紙２）4.16中央集会アピール

アピール


　透明で民主的な公務員制度改革を求める闘いは、いま、最大のヤマ場を迎えようとしている。行革推進事務局が公務員制度改革関連法案の非公式協議を各省とはじめるなど、閣議決定に向けたカウントダウンが開始されたからである。
　行革推進事務局の改正案は、労働基本権の制約を維持したまま、その代償機能としての人事院の権限を弱め、内閣や各府省大臣の人事管理権限のみを強め、「能力等級制度」を実施しようとするものである。労働条件である昇任・降任基準や能力評価基準を管理運営事項として使用者が一方的に決める仕組みを提起しており、このままでは公務員の労使関係は否定され、職場は一層の無権利状態に追い込まれてしまう。その一方、特権的で閉鎖的なキャリア制度の弊害を改めようとせず、国民の批判の強い官僚の天下りについても、人事院の事前チェックをなくして任命権者の許可制とするなど、官僚のお手盛りがまかり通る仕組みとなっている。これでは、政・官・業の癒着構造は改められず、国民本位の行政は望めない。
　この間、われわれの闘いは、１千万署名運動の成功、ＩＬＯ勧告、野党共闘態勢の確立と対案の策定、全国街頭キャンペーン行動の推進、３万カ所を超える職場集会決議と小泉首相への緊急要請打電などによって、大きな盛り上がりをみせており、今日まで、法案の閣議決定・国会提出という政府の目論みを阻んできている。
　政府は、交渉に応じる姿勢はみせているものの、ＩＬＯ勧告を受け容れて、国際労働基準にそって労働基本権を確立する考えは示していない。闘いの焦点は、労働基本権問題の先送りを許さず、今回の制度改革で同時決着させることにある。われわれは、政府が一方的な閣議決定の強行を断念し、あくまで、実質の伴う交渉・協議、合意に基づく改革を進めるよう、強く求める。
　われわれは、本中央集会終了後、官房長官に対し、「一方的な閣議決定反対」の職場決議を提出し、職場組合員の意思を伝えるとともに、「協議の場」の設置について回答を求めることにしている。この交渉には、ＩＬＯ労働側理事３３人全員の書簡を携えて、ルロイ・トロットマン労働側理事グループ議長が参加し、「ＩＬＯ勧告の全面的な実施」を強く申し入れる。
　いまこそ、ＩＬＯ勧告を無視した公務員制度改革関連法案の一方的な閣議決定を許さず、労働基本権の確立と、透明で民主的な公務員制度改革の実現に向け、官民労働者の連帯のもと、連合官公部門構成組織のすべての組合員が総決起するよう訴える。

　２００３年４月１６日
連合・連合官公部門連絡会

閣議決定強行阻止!!透明で民主的な公務員制度改革を求める４.16中央集会

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（別紙３）　国会議員への要請書

２００３年４月１６日

　　　　　　　　様

連合官公部門連絡会　　　
代表委員　北岡　勝征
代表委員　榊原　長一
代表委員　石川　正幸
代表委員　橋爪利昭紀
代表委員　丸山　建藏

ＩＬＯ勧告の尊重と透明で民主的な公務員制度改革の実現を求める要請書

　日頃より、私たちの運動にご理解ご協力を頂き、心から感謝申し上げます。
　政府は、一昨年１２月閣議決定した「公務員制度改革大綱」に基づき公務員法改正作業を進めています。その内容は国民から批判の強い天下りを緩和するとともに、内閣及び各府省の使用者権限を強化する一方で、労働基本権を大幅に制限するものとなっており、国内外から大きな批判をうけています。
　ＩＬＯは、昨年１１月、日本政府に対し、｢公務員制度改革大綱｣を見直し、公務員制度をＩＬＯ条約に適合したものとすべく、法改正に向け労働組合を含む関係者との実効ある協議を直ちに実施するよう勧告を行いました。
　私たちは公務員制度改革にあたって、政府がＩＬＯ勧告を誠実に受け入れ、国際労働基準を満たした透明で民主的な公務員制度の実現を要求していますが、政府は、これを受け入れず「国公法・地公法」等公務員制度改革関連法案の閣議決定に向けて準備を進めています。政府は「能力等級制度」の導入を予定していますが、「能力等級制度」は給与格付けの基準であるにもかかわらず、使用者が一方的に決めることが出来るとしています。このような政府の考えは、公務員の働く者としての権利を無視したものです。
　私たちは、ＩＬＯ勧告を無視し、労働組合との交渉・協議、合意を抜きにした閣議決定を決して認めることはできません。
　以上のことから、下記事項の実現に向け、特段のご尽力を頂きますようお願い申し上げます。

記

１．政府は、ＩＬＯ勧告を全面的に受け入れ、「公務員制度改革大綱」を見直し、公務員労働者に労働基本権を確立した改革案をとりまとめること。

２．ＩＬＯ勧告を踏まえ、交渉・協議、合意抜きに「国公法・地公法」等公務員制度改革関連法案の一方的な閣議決定を行わないこと。

以上