対策本部は５月８日、第２６回書記長会議を開き、公務員制度改革を巡るこの間の取り組み経過のうえに立って、労働基本権問題を中心とした今後の対政府・自民党との交渉に臨むスタンスについて協議した。
　その結果、政府・与党に法案の閣議決定強行を断念させ、「ＩＬＯ勧告を踏まえ、実質の伴う交渉・協議、合意に基づく改革を進める」との立場に追い込む、との基本的考えを確認した。そのため、与党から政府に対し、�@「法施行と同時に労働協約締結権を付与。併せて争議権の在り方について検討」の法定化、�A「公務員制度の制度設計に関する政労間の交渉・協議を重ね民主的な公務員制度の確立」を求めるよう、与党対策に全力をあげることで意思統一を図った。
　また、政府・自民党が強行路線に走ることを断念させるために、引き続き臨戦態勢を確立して、情勢の急変に対応できるよう準備を強めることにし、５月下旬から６月上旬にかけて中央行動を配置することを決めた。さらに、６月２日から開催されるＩＬＯ総会の場で日本案件が取り上げられるよう連合と連携して対策に取り組むことにした。
　公務員制度改革の帰趨は、自民党行革推進本部・公務員制度改革委員会（野中広務委員長）の動向が大きなカギとなっていることから、対策本部は、連合会長・同事務局長を先頭に、連合対策本部とともに精力的に与野党対策に取り組んでいる。その結果、「労働組合との交渉・協議、合意なしの一方的な閣議決定」という強行突破路線は、今日まで阻止してきている。　
　福田官房長官は、４月２４日の記者会見で、「今国会への法案提出には、組合の納得が必要」と述べ、２２日の坂口厚生労働大臣の「連合との話し合いを一歩一歩つめていかないといけない。それなしに法案を提出するのは避けた方がよい」との発言と相まって、労働組合との話し合いを重視する考えを示している。また、坂口大臣は５月１日、中央メーデーでの挨拶で、ジュネーブでＩＬＯ事務局長と懇談した経緯に触れ、「政府と連合がよく話し合い、その結果をＩＬＯに報告、ＩＬＯの意見を聞き、それを踏まえて政府が決定することが重要と述べてきた」と発言した（別記参照）。
　また、公明党は、「能力等級制度を導入するなら協約締結権を付与すべき」との考えをまとめ、与党協議に臨むとの方針を固めた模様である。
　会議では、こうした経過について、確認するとともに、今後の取り組みの「基本的な考え方」について次にような意思統一を図った。
�@　政府・与党が法案の閣議決定強行を断念し、「ＩＬＯ勧告を踏まえ、実質の伴う交渉・協議、合意に基づく改革を進める」との立場に追い込む。
�A　閣議決定へのカウントダウンが始まったとの認識に立ち、政府・自民党が強行突破路線を取ることを警戒し運動を組み立てる。
�B　自民党提案の「法的裏付けなき労使協議制度・基本権問題審議会の設置」は認められない。
�C　天下り・キャリア制度の改革はみられず、能力等級制度だけの公務員制度改革は欠陥法案で、法案は一から作り直すべきである。

　なお、民主・自由・社民の野党３党は、次の点を確認している。
�@　政府の閣議決定方針発動の事態には、野党として行動
�A　閣議決定に合わせ「抗議声明」の発表
�B　野党共同の骨太対案骨格のとりまとめ
�C　国会論戦に向けた準備の確立

以上