政府と連合との政労会見が５月２７日午後５時１５分から首相官邸で開かれた。連合から笹森会長、高木副会長、草野事務局長が参加、政府側は、小泉首相のほか、福田官房長官、坂口厚生労働大臣が対応した。
　この会見は、レイバーサミットでの「エビアンＧ８サミット及びＯＥＣＤ閣僚会議に対する労働組合声明」に基づく要請を主要議題に行われたが、そのなかで、公務員制度改革問題も取り上げられた。
　会見では、笹森連合会長から、公務員制度改革について、小泉首相との会談を強く申し入れた。これに対し、福田官房長官・石原行革担当大臣・坂口厚生労働大臣でよく相談し連合と十分話し合うことが確認され、小泉首相とは、その進捗を踏まえつつ今後両者で話し合うことで合意した。
　こうした政労会見によって、政府と連合との十分な交渉・協議とトップ会談の開催が確認された。

　対策本部は５月２８日正午から緊急の第28回書記長会議を開催し、政労会見の経過の報告を受けて、当面の具体的な取組みを決めた。
　会議では、「基本スタンス」として、政府に対して、�@一方的に閣議決定を強行せず、組合との十分な交渉・協議を保障する場を設置すること、�A労働基本権の制約維持を決めた公務員制度改革大綱を見直すこと、を求めることを確認した。そのうえで、臨戦態勢を引き続き確立し、行革推進事務局が各省との法令協議に入り閣議決定を強行する動きをみせるなどの情勢の急変に対応できる準備を強めることにした。
　当面の具体的取組みとして、�@法案の閣議決定阻止に向け、６月９日に中央行動を配置〈議員要請行動・３千人規模の中央集会（芝公園２３号地)・国会請願デモ〉、�A地域・職場段階での集会、情宣活動の強化、�B連合官公部門ホームページの活用、�CＩＬＯ総会対策、�D中央省庁での組織化の推進、を確認した。

以上