第９１回ＩＬＯ総会が６月２日から１９日の日程で開催されているが、連合及び連合官公部門対策本部として、現地で対策に取り組んでいる。
総会に先立ち、５月２９～３０日に開催された結社の自由委員会で、日本の公務員制度問題（２１７７号案件）が再び審議された（３０日）。現在、結社の自由委員会事務局で報告書を取りまとめ中であり、６日の同委員会で再度審議され、委員会の結論として確認し、２０日（総会の翌日）に開催される理事会で採択される予定となっている。報告書の内容は、理事会まで公表されず不明だが、昨年１１月の勧告からみて、日本政府に再び厳しい指摘が行われるものと思われる。
今回、結社の自由委員会で日本案件が審査されたのは、①勧告が「中間報告」という性格から、事案が進行中のため、いつでも審査できる状況にあったこと、②日本政府が３月３１日に追加情報を提供していること、③ICFTU（国際自由労連）などからの強い支援があったこと、などによる。
ＩＬＯ総会の基準適用委員会の議題として
日本の条約適用状況が労働側リストに載る
一方、総会の基準適用委員会の議題に、日本の87号条約適用状況を個別審査案件としてリストアップさせる問題については、労働側グループ会議のリスト案に載り、４日午後（現地時間）の同グループ会議で確認される。６日の基準適用委員会で正式に個別審査リストとして決まる。なお、29号条約（強制労働に関する条約）についても、労働側グループ会議のリスト案に掲載された。
連合の笹森会長は、８日にジュネーブに入り翌９日の総会で、日本政府が進めている公務員制度改革問題で演説することにしている。
以上