連合の草野事務局長と連合官公部門対策本部の丸山本部長（連合副会長）は、６月４日午後４時４５分から、内閣府大臣室で石原行革担当大臣に会い、労働基本権問題など公務員制度改革に関する「交渉・協議の場」の設置問題について申し入れた。これは、５月２７日の小泉首相と笹森連合会長との政労会見で、「官房長官・行革担当大臣・厚生労働大臣と連合とが協議し、そのうえでトップ会談を開催する」ことで合意を得たことを受け持たれたものである。会談には根本副大臣も加わった。
　冒頭、草野連合事務局長は、「政労会見の確認を受けて政府との話し合いを始めたい。連合と大臣が話し合うのは初めてである」と前置きし、「政労会見の合意に基づき、早急に政府と連合との『協議の場』を設置してもらいたい」と申し入れた。
　これに対し石原大臣は、「官房長官と相談し、後日、具体的な返事をしたい」と述べ、協議機関の設置について前向きに検討する考えを示した。また、協議の場では、労働基本権問題だけでなく、能力等級制度を含む公務員制度改革全般について話し合うべきとの見解で一致した。
　さらに、草野事務局長が、「連合と政府の交渉・協議が整うまでは、公務員制度改革関連法案の国会提出はあり得ないと理解している」と、法案の取り扱いについて質したところ、石原大臣は、「引き続き誠意を持って交渉・協議に応じるが、政府としては今国会に法案を提出するという基本方針は変わっていない」との考えを示すに留まった。

　労働側グループ会議が４日午後（現地時間）開かれ、総会の基準適用委員会における個別審査リストに関する討議が行われた。当初、労働側リスト原案に載せていた公務員制度改革問題に関する87号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）案件については、４日の石原大臣と連合との交渉の結果など、日本国内での状況の変化を受け、連合が、政府との今後の交渉・協議のあり方や改正法案の取り扱いなどを総合的に判断し、取り下げる意志を示したことから、リストからはずされることになった。

　連合及び連合官公部門対策本部は、６月５日午後３時３０分から自民党本部で太田誠一党行革推進本部長、野中広務党公務員制度改革委員長、林芳正事務局長と意見交換を行った。組合側は、草野連合事務局長、丸山連合官公部門対策本部長、北岡副本部長が参加した。
　この意見交換は、自民党側からの呼びかけに応じたもの。自民党・野中委員会と対策本部の労働基本権をめぐる話し合いは平行線をたどり、４月１７日以降行われていなかった。ところが、５月中旬になって突如、自民党側は、政府に今国会中に公務員制度改革関連法案を提出するよう要請。これにより、労働基本権問題や改正法案の取扱いは、自民党側から政府側に移っていた。
　本日の意見交換では、自民党側が政府に改正法案の提出を要請するに至った経緯を説明。また、党側は、「法案の扱いは最終的に政府の判断に委ねられるが、党としては、労働組合が反対しているからといって、国会に法案を提出しないということにはならない。党の立場として今国会に提出するよう政府に申し入れている」との考えを示した。
　組合側は、「現在、政府と連合との間で、協議の場の設置をめぐって話し合いを進めており、協議中の法案提出とならないよう、協力を求めたい。また、労働基本権確立に向けて引き続き党内で努力してもらいたい」と要請した。なお、党と労働組合側との話し合いは、今後も機会あるごとに行うことを確認した。

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