対策本部は、１月１５日午後２時３０分から内閣府大臣室で金子一義行革担当大臣に会い、「公務員制度改革大綱」の撤回、政労協議の実現、通常国会への法案提出問題などを中心に交渉した。交渉には、対策本部から丸山本部長（国公連合委員長）、人見副本部長（公務労協議長・自治労委員長）、山本事務局長が参加、行革推進事務局から堀江事務局長、春田公務員制度等改革推進室長が同席した。
　冒頭、金子大臣は、「公務員法の改正にあたっては国民の理解を得ながら、連合の意見も十分聞いていきたいと考えている。前に進めるべく努力したいので、連合の皆さんの協力をお願いしたい」と発言。これを受け、丸山本部長は、「話し合いで解決するというのが基本的立場である」として大臣発言に応じて、組合側は以下４点にわたって質し、金子大臣から見解を得た。大臣とのやりとりは次の通り。

組合　公務員制度改革大綱を撤回し、ILO勧告を踏まえ労働基本権の付与を前提とした改革を求める。
大臣　大綱に対して各方面で種々の批判があり、連合の意向も承知している。ただ、大綱は�@自民党だけではなく与党と政府間で了解し閣議決定したものであること、�A大綱に基づいてすでに実施されている施策もある。こうしたことから政府としては見直しを表明することは非常に難しい。しかし、大綱の一言一句にこだわることなく意見交換し、かつ大綱に盛り込まれていないこともテーブルにのせて議論し、まとまればそれで進めればよいのではないか。政府としても労働基本権について議論していくことは結構だ。大綱の白紙撤回・見直しという言葉にあまりとらわれずに議論を前に進めていきたい。
組合　大臣の立場から言葉を慎重に選んだ表現となることは分かる。新たな視点を含めて広い見地から議論していくという理解でよいか
大臣　結構だ。
組合　政労協議を速やかに開始すべきだ。
大臣　誠実な対話、協議が必要である。政労協議の課題・スケジュール・メンバーなどについて官邸、官房長官、総務大臣、厚生労働大臣とも相談する必要があり、それができるよう前さばきをスタートさせよう。また、協議の形式としては例えば懇話会のようなものも一つの考え方だと思う。対話のチャンネル、形式は多様であって良いと思う。
組合　多様なチャンネルで意見交換、対話することについては賛成だ。大臣の意見については持ち帰る。
組合　通常国会への法案提出は断念されたい。
大臣　政府としては３月中旬が予算非関連法案の提出期限なので関係者との話し合いがまとまるよう努力したい。ただ、関係者との信頼関係を基礎に、誠実に十分な協議を進めるというのが私の方針だ。誠実な協議に基づいて成案を得たい。
組合　大臣の見解を踏まえ、誠実で実効ある協議が進められるならば、３月開催のILO理事会で問題を荒立てる立場はとらない。
大臣　組合の意向は十分承知した。関係機関に責任を持って伝える。
組合　公務員制度改革に当たって組合が重視している課題、考え方を絞って述べたい。�@能力・業績を重視した給与・人事管理ということになれば、評価の問題が避けて通れない。となれば、労使の協議・話し合い、納得性がなければ機能しないのは民間でも明らかだ。公務の労使関係においても一方的関係から国際基準を満たしたものに改革すべきであり、労働基本権の確立を明確にすべきだ、�A天下り、退職管理、在職期間の長期化問題は国民の関心も高くマスコミも注目している。抜本的に解決すべきだ、�B特権的なキャリア制度、政官業の癒着構造の打破など国民の求めに応えた改革となるよう組合としてはキャリア制度の廃止を強く求めていく。
大臣　組合の意見はよく承知した。今まで以上に組合の主張のポイントを明瞭にお聞きできて良かった。引き続き誠意を持って取り組みたい。

以上