対策本部は、２月24日11時30分から行革推進事務局に対し、「政労協議に向けた関係者実務協議の場設置について」の金子行革担当大臣宛要請書（別紙）を提出して、早急に実務協議の場を設置するよう求めた。要請には、対策本部側から山本事務局長ほか副事務局長が参加、行革推進事務局側は、堀江事務局長、春田公務員制度等改革推進室長、出合同室次長らが対応した。
要請事項は、①実効ある政労協議実現に向けた行革推進事務局・関係各省と組合との実務協議の場設置、②実務協議における「1.15金子大臣・丸山本部長交渉」（対策本部ニュース№161参照）の経緯尊重と、ILO勧告を踏まえた労働基本権問題を含めた協議、の２点。政労協議については、昨年５月の小泉首相と笹森連合会長との政労トップ会談で確認したもので、早期開催を求めてきた。今回の要請は、関係大臣との実効ある政労協議実現への道筋をつけることを目的に、制度改革全般について実務者による意見交換を行う場の設置を求めたものである。
行革推進事務局側は、要請を受け入れ、堀江事務局長は、「実務レベルでの公務員制度改革全般にわたる率直な意見交換の場を設置したい」として、早急に１回目の会合を開くことを提案した。その結果、２月26日に、行革推進事務局・総務省（人事恩給局、自治行政局）・厚生労働省・人事院と組合側との間で、第１回の「関係者実務協議」を行うことで調整することが確認された。なお、参加メンバーは、政府側から各省局長クラス、組合側は連合総合国際局長・公務労協事務局長・同副事務局長（地公関係）とした。
（別紙）
２００４年２月２４日
行政改革担当国務大臣
金子 一義 殿
公務公共サービス労働組合協議会
労働基本権確立・公務員制度改革対策本部
本部長 丸山 建藏
政労協議に向けた関係者実務協議の場設置についての要請
日頃より官公労働者の勤務条件向上にご尽力いただいている貴職に敬意を表します。
さて、５０年ぶりの大改革を首唱した政府の公務員制度改革の帰趨は、二度にわたってILO勧告が出されたことも与って重大な国内問題であるに止まらず国際的意義をもつ課題ともなっております。
政府行革推進事務局にあっては、２００１年１２月２５日に閣議決定された「公務員制度改革大綱」に基づく改革が先の通常国会では法案提出に至らなかった経緯を踏まえ、国民の目線に立った民主的公務員制度改革の成案作りに取り組まれていることと拝察致します。
私たちは今次公務員制度改革にあたって、天下りの禁止、特権的・閉鎖的なキャリア制度の廃止、ILO国際労働基準を満たした労使関係の確立など透明で民主的な公務員制度実現のために引き続き精力的に取り組みを進めているところです。
つきまして一連の経緯を踏まえ以下のことを要請しますので、実現に向け特段のご尽力を要請します。
記
１．実効ある政労協議実現に向け、行革推進事務局、関係各省等と組合による実務協議の場を設置すること。
２．実務協議においては、1.15金子大臣・丸山本部長交渉などの経緯を尊重するとともにILO勧告を踏まえ、労働基本権問題を含めて公務員制度改革全般について協議すること。
以上