行革推進事務局は11日、対策本部に対して、与党や推進事務局における公務員制度改革の検討状況を説明してきた。推進事務局側は、堀江事務局長、春田室長らが、対策本部側は山本事務局長、岩本・岩岬両副事務局長が参加した。
　冒頭、堀江事務局長から、「５月13日に第１回政労協議が行われ、政労の話し合いのもとで制度改革を行う必要性について合意し、実務者間で議論の進め方等について協議していくことを確認した。それを踏まえ、今後とも話し合いながら進めていきたい。９日に与党の行財政改革協議会が開催され、『今後の公務員制度改革の取組について』が了承され、同席していた金子行革担当大臣に与党から申入れがなされた。政府としては、与党の方針を踏まえてその他関係方面との意見交換を行い、皆さんと話し合いながら検討作業を進めていきたい」とし、春田室長が、与党申入れの概要を説明した。
　説明に対し、公務労協側は、�@与党方針に政府がどう対応するかを明確にすべきだ、�A与党申入れ内容は能力等級制度と天下りの２つだが、公務員制度改革全体をどう進めていくかを政府としてわれわれに示すべきだ、�Bわれわれとの話し合いをどう進めていくのか（期間・内容等）明確にすべき、と質した。
　これに対し推進事務局側は、�@与党申入れは踏まえて検討するが、それ以外はやらないということではない、�A与党がいう「関連法案を本年中に国会提出する」ということは重く受け止めて、一つの目標として作業しなければならないが、「問答無用という姿勢は取らない」「最大限の理解を求める」ことを基本スタンスとして組合と意見交換していきたい、との見解を示した。
　また、今後、推進事務局と対策本部の実務レベルで人事制度や労働基本権問題など広い課題で協議していくことで合意し、まず、協議課題やその進め方などについて話し合うこととした。
　なお、第１回政労協議を受けた局長級の関係者実務協議は、６月15日に開催されることになった。

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