７月１６日、行革推進事務局内で第２回関係者実務協議が開かれた。この日の会議には、政府側から松田行革推進事務局長、磯部公務員制度改革推進室長、戸谷総務省人事・恩給局長、佐久間人事院総括審議官らが、組合側からは、中嶋連合総合国際局長、山本公務労協事務局長らが参加した。
　今回は、労使関係、労働基本権を中心に意見交換が行われ、�@労働基本権の問題を含め引き続き意見交換していくこと�A労使関係の在り方については、国民の理解がどう得られるか引き続き検討していくこと�B公務員制度改革における与党からの申入れに関する作業については組合との意見交換を行いながら進めていくこと、が確認された。

　松田局長、磯部室長から新任の挨拶が行われたのち、山本事務局長から連合「公務員制度に関する研究会」（西尾研究会）の提言および「労働関係グループ報告」についての紹介と説明を行った。また、提言を受けた連合・公務労協としての対応について報告した。
　ついで、中嶋総合局長が、今次ＩＬＯ総会での日本労働代表、政府代表の演説を紹介し、今後の課題として、�@この秋のＩＬＯ専門家委員会への政府の報告とそれに関わる労働側のコメント�A日本の提訴案件に関わる１１月開催の結社の自由委員会に対する政府としての情報提供�B１２月に日本で開催される国際自由労連（ＩＣＦＴＵ）世界大会と日本問題の進捗、についてそれぞれ具体的にどう対応するのかが問われていると指摘した。
　政府側からは、公務員制度調査会（1997年4月〜2002年3月）に付置された「労使関係検討グループ」における検討経緯などが報告された。
　その後意見交換が行われ、労働側は、天下りと能力等級の人事・給与制度だけでなく、キャリア制度、労働基本権保障など抜本的な改革を進めるべきこと、政府が労使関係や労働基本権についての具体案を示して、議論を寄せ合っていく必要があることなどを主張した。
　第３回の協議については、別途日程調整して開催することを確認し、この日の協議を終了した。

以上