対策本部は１７日、先に説明を受けた「国家公務員制度改革関連法案の骨子」（案）、「新しい評価制度について（案）」及び「他職種の能力等級表の種類及び等級構成等について（案）」に関わる１回目の交渉・協議を実施した。これは、６日に骨子案が、１３日に評価制度案、他職種等級案の説明が行われたことを受けて行ったもの。対策本部側は岩岬・岩本両副事務局長ほか単産の担当者が参加し、推進事務局は笹島参事官らが対応した。
　６日の骨子案提示の際、対策本部は�@制度全体の議論をせずに改正法案の骨子案のみを提示したことは納得できないこと�A質問書への回答がないことは問題であることを指摘し、「今後、推進事務局との間で、制度全般にわたって交渉・協議を行っていく」ことを確認してきた。１３日の評価制度案については、能力評価は推進事務局が検討し、実績評価は人事院が検討するものとされていたため、第３者機関が組合に相談もなく一方的に使用者側にたって検討することは認められないとして、再提案することを求めてきた。
　交渉・協議に当たり、対策本部は�@これまで何十回も交渉・協議を行ってきたが、われわれの意見は一度たりとも反映されたことがない。今回は、公務員制度を改革するに当たってどういう制度がいいのか一緒に考えていくための交渉・協議でなければいけない。意見を聞くだけでなく、われわれの意見を取り入れるための交渉・協議であることを確認してほしい�A今回示された案（"能力等級制は任免の基礎"）は、公務員制度改革大綱（"能力"優先）とも、昨年の７月法案（"官職"優先）とも異なる考え方に基づいている。どうしてこういった案になったのか、制度の考え方を明確に理解できる資料を提示すべきである�Bわれわれは、改革の考え方に関する質問書を出しているが明確な説明がなされていないので、文書で回答していただきたい�C１３日の新評価制度案は、議論できるような具体的な内容になっていないし、評価制度の検討を推進事務局と人事院で棲み分けているのは問題だし、誰が責任をもって評価制度の設計を行うかも不明なので、その点を修正し再提案をすべきだ、として推進事務局の見解を質した。
　これに対して笹島参事官は、�@公務員制度をどうしていくかを含めて、皆さんの意見を聞いて、お互いの共通理解を深めていきたい�A確かに考え方が変わってきたのは事実だし、説明の場がなかったのもその通りであり、今後、議論の中で説明していきたい�B質問書への文書回答については検討する�C実績評価は給与に関わる話なので人事院が検討しているが、われわれが代表して話をすることになる。皆さんが人事院と話をすることを否定するものではない。各府省にも示したし、再提案は難しい、との考えを示すにとどまり、交渉・協議での意見の反映を約束せず、評価制度の再提案も拒否する姿勢に終始した。
　このため対策本部は、�@質問書への文書回答を示すこと�A法案骨子案の基になった公務員制度改革の具体的な検討資料を示すこと�B評価制度（案）は再提案すること、を強く要求し、１９日の書記長クラス交渉でその回答を求めることとした。
　示されている法案骨子（案）等がきわめて不十分なものであり、推進事務局が「収束路線」を取り、組合との間で形式的な議論だけ行って臨時国会に関連法案を提案する動きを強めていることから、対策本部は、１９日に行革推進事務局長と書記長レベルの交渉を実施し、政労交渉に基づく誠意ある交渉・協議を行うことを約束させることにしている。

以上