対策本部は８月27日、行革推進事務局と交渉し、前日、与党と調整した公務員制度改革関連法案の骨子（案）の説明を受けるとともに、質問書に対する回答を得た。交渉には、対策本部側から岩本・岩岬両副事務局長及び構成組織の担当者が、推進事務局は、笹島参事官らが対応した。
　はじめに、推進事務局から、公務員制度改革関連法案の骨子（案）が再提示された。この骨子（案）について、推進事務局は、「８月５日に示した（案）をもとに、各府省や組合と議論して内容に若干変更を加えた（案）を与党に示し調整してきたもので、確定したものではなく、引き続き検討、調整を進めることとしている」と説明、再提示された骨子（案）をもとに組合側と交渉していく考えを示した。また、６月25日に対策本部が提出していた、�@公務員制度改革のあり方、�A能力等級制及び能力・実績に基づく人事制度、�B天下り、に関わる25項目に及ぶ質問事項に対し、文書で回答した。
　さらに推進事務局は、今回提示の骨子（案）の検討経緯について説明した。このなかで、能力等級制について、これまでの「人事行政のトータルシステム」としていたものを「任免の基礎とする」というように変えてきたことで、給与との関係では、「昨年７月の法案段階より給与への支配の度合いは緩くなっている」と説明した。
　こうした説明に対し、対策本部側は、再提示された骨子（案）について、�@「教育・研究職」を一本の能力等級表に統合しているが、肝心の表の提示がないのでは議論のしようがない、�Aこれまでの「トータルシステム」としていた能力等級制を「任免の基礎に活用」とした経緯がよく分からない、�B新人事制度の第二次原案（「大綱」を踏まえ2002年４月に推進事務局が提示）と能力等級制の中身が大きく考えを変えたのだから、同じ「能力等級制」という名称を用いるのはおかしい、�C能力評価と任免に、業績評価は給与に用いるとしているが、そもそも両者を区別して評価できるのか、�D任用の基準が定められていない、�E用いている言葉の定義をきちんと定めるべきだ�F法案の骨子（案）でなく、新人事制度の第三次原案を示し、それをもとに議論すべきだ、などと質した。
　交渉では、対策本部側から、�@回答書については持ち帰って検討し、必要があれば再質問し、また、交渉で質していく、�A骨子（案）については、これから交渉を通じ議論していくが、だされた疑問点等については明確に答えてもらいたい、とのべ、これらを確認して締めくくった。

以上