対策本部岩本・岩岬副事務局長および各構成組織の公務員制度担当者は、１３日、行政改革推進事務局の笹島参事官らと「国家公務員制度改革関連法案の骨子(案)」を巡る第３回目の交渉・協議を行った。第３回目の交渉・協議は、前回(8/27)、不十分ながらも対策本部の質問書に対する回答があったことを踏まえ、骨子(案)のうち、能力等級制度に関わって議論が行われた。
交渉・協議の冒頭、対策本部側は、①能力等級制の意義と目的、②制度的な意味合いなどを明確に説明することや③「官職」「職務」「官職分類」などをどのように定義するのか、また、④なぜ能力等級制は管理運営事項なのか、などについて明確な見解を求めた。
しかし、行革推進事務局側は、①②については骨子(案)や質問への回答に書いてあることを繰り返すばかりで、能力等級制を導入する意義や制度的な意味合いを十分説明できなかった。また、③については、「官職」「職務」の考え方は変わるものではない、としながら、職階法が廃止された場合の定義については特段考えておらず、国家行政組織法の趣旨から説明できるのではないか、との見解。④についても、国家行政組織法の趣旨に従って分類する制度だから管理運営事項、などと、説明ともならない説明を繰り返した。
そのため、対策本部側が明確にするよう求めた事項を次回までに文書で整理、改めて能力等級制度とは何か、なぜ導入するかなどの議論を行うこととし、この日の交渉・協議を打ち切った。
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