対策本部は12月１日午後１時から、松田行革推進事務局長と交渉し、各構成組織で取り組んだ職場決議41,530通を提出して、労働基本権の確立など決議事項の実現を強く求めた。交渉には、対策本部から各構成組織書記長及び山本事務局長らが参加、推進事務局側は松田事務局長、磯部公務員制度等改革推進室長、出合同次長、笹島参事官らが対応した。
　冒頭、職場決議（別紙）を提出し、山本事務局長から要請決議事項（�@労働基本権付与の態度表明、ILO勧告事項の具体的前進、�A評価制度等に関わる労使協議制度、�B天下り・再就職問題の改革など）の実現を小泉首相に伝えるよう要請した。ついで、国公法改正法案の臨時国会提出がなされなかった経緯を踏まえ、政府との間で一定の整理を行うため、村上行革担当大臣との交渉が早期に実現できるよう求めた。その際、国民の目線に沿って公務員制度を抜本的に改革するため、新たな枠組みをつくるよう検討を申し入れた。
　これに対し松田事務局長は次のような見解を示した。
�@職場決議で要請されている事項については、きちんと官邸に伝える。
�A自民党との意見交換で、真摯な話し合いが行われたが、皆さん方のご理解が得られず、合意に至らなかったことは残念である。村上大臣との会見については、早期に設定できるようにしたい。
�B今後の取り組みについては、これから政府部内で検討することになるが与党・官邸とも相談し、対応したい。
　組合側は推進事務局に対し、「公務員制度改革は必要と考えており、そのため、国民的な合意形成をはかり、抜本的な改革に相応しい新たな検討の枠組みを構築して再出発すべきである」と改めて申し入れ、交渉を締めくくった。


【別紙】

労働基本権を保障した透明で民主的な公務員制度改革を求める決議

　昨年７月、政府が公務員制度改革関連法案の閣議決定・国会提出を断念してから１年が経過した。
　昨年までの反省にたって、政府は職員団体との交渉・協議を踏まえた改革案のとりまとめを行う姿勢に転換し、５月１３日には、金子担当大臣をはじめ３大臣と草野連合事務局長・公務労協代表との政労協議が実現した。今後、政労協議の実効を確保することが必要である。
　連合が設置した有識者による研究会は、６月２３日「公務員制度改革に関する提言」を発表、信頼される新たな公務員像と労使のパートナーシップ、国民の負託に応えた民主的で効率的な行政の推進を求め、改革の具体案を提示している。
　一方、政府・行政改革推進事務局は、改革課題を能力等級制による人事管理と天下り規制に限定し、この秋の臨時国会への法案提出をめざしている。
　改革がこれにとどまることは許されない。労働基本権の保障、キャリア制度や省庁セクショナリズムの弊害克服など抜本的公務員制度改革への具体的工程を示すことが必要である。
　私たちは当面の改革において、以下の実現を求める。

一、労働基本権を付与するとの政府としての態度表明を行うこと、およびＩＬＯ勧告事項について具体的に前進させること。
一、評価制度等に関わる労使協議制度をはじめ現行人事院勧告制度のもとでの組合の参加を保障するよう制度を改革すること。
一、国民の不信を払拭するような天下り・再就職問題の改革を行うこと。

　同時に、改革案のとりまとめに当たっては、職員団体との十分な交渉・協議を求める。私たちは法案の一方的な国会提出を認めることはできないし、政労協議を法案提出の通過儀礼にすることは許されない。
　私たちは、連合、民間の労働者と連帯し、広範な国民世論の支持のもとで、労働基本権を保障した透明で民主的な公務員制度改革の実現を求めて最後まで闘い抜く。
　以上決議する。

２００４年○月○日

（構成組織名、支部名、分会・職場名）

以上