対策本部は、12月20日15時から内閣府大臣室で村上誠一郎行革担当大臣と交渉し、公務員制度の抜本的改革を事実上断念した責任を追及した。17日の行革事務局との交渉で、政府が24日に閣議決定を予定している新行革方針で、公務員制度改革について、現行制度下での見直しを進めるとの意向が説明されたことから、改めて大臣の見解を質した。
　交渉には、組合側から、丸山対策本部長（国公連合委員長）、人見（自治労委員長）・森越（日教組委員長）両副本部長、築城国税労組委員長、佐藤全水道委員長、古山税関労連委員長及び山本事務局長が参加、行革推進事務局から松田事務局長、磯部公務員制度等改革推進室長、出合同次長、笹島参事官が同席した。
　冒頭、丸山対策本部長は、政府が公務員制度の抜本的改革を事実上断念した点を追及、政府が一方的に「今後の行革方針」を決めることは極めて遺憾であるとして強く抗議した。そのうえで次の点について見解を質した。
�@この４年間あまり、膨大な人と予算をつぎ込んで制度改革の検討を進めてきたが、この間の議論は一体何であったのか、政府の政治的・社会的責任は大変重いと考えるが、どうか。
�A政府は新行革方針で、「現行制度の枠内で実施可能なものについて早期に実行する」との方針を決めるようだが、そのなかの「評価の試行」について、新たな評価制度の仕組みを示さないまま、うまく機能していない現行の勤務評定制度の下で行うというのであれば、断固反対である。
�B今年の５月13日に第１回政労協議が開催され、その下に実務者協議がもたれ、議論されてきたが、今後、この政労協議の枠組みをどうするのか。
　これに対し村上大臣は、次のように見解を示した。
�@公務員制度改革については、この間、自民党と組合の皆さん方とで協議・調整が行われていたと承知している。しかし、合意に至らなかったのは残念なことである。与党内には、組合との合意がなくとも法案を提出すべきとの強行意見もあったが、皆さん方の理解を得てからと判断し、臨時国会への法案提出は見送った。
�Aこうした下で、政府としては、現行制度内でも実施可能なものについて一歩でも半歩でも制度改革を進めたいと考えている。
�B政労協議については、お互いが建設的に話し合うことが大事なことなので、関係者と相談のうえ、継続していきたいと考えている。
　こうした見解表明に対し、組合側は、国民本位の行政とするため、公務員制度を抜本的に改革する必要性を訴え、その際、西尾研究会の提言を取り入れ、公務員の労働基本権について国際労働基準に沿って確立するよう求め、交渉を締めくくった。

以上