対策本部は１月25日、KKR ホテル東京で、第22回対策本部会議を開いた。会議では、「公務員制度改革の取り組みは新たな段階に入った」として、あくまで抜本的な改革を求めて引き続き取り組みを推進するとの方針を確認、これを「対策本部見解」として発表した。
取り組みの到達段階と公務員制度の抜本改革をめざして(見解)
２００５年１月２５日
公務公共サービス労働組合協議会
労働基本権確立・公務員制度改革対策本部
１．12月24日、政府は公務員制度改革の方針を含む「今後の行政改革の方針」を閣議決定した。公務員制度改革方針のポイントは、①公務員制度改革大綱及び与党申入れを踏まえつつ制度設計の具体化と関係方面との調整をさらに進め、改めて法案提出を検討する、②現行制度の枠内でも実現可能なものについては、当面の実施事項として早期に実行に移し、改革の着実な推進を図る、③当面の実施事項として、「現行制度下での評価の試行、人材の確保・交流、能力開発に係る施策の推進、早期退職慣行の是正、非営利法人への再就職の報告制の実行上の措置」、の３点である。
２．「現行制度の枠内での改革の着実な推進」との政府方針は、客観的には、政治主導に名を借りた官僚主導の政治と行政の改革など国民の求めに応えた改革を放棄することであり、累次のILO勧告を無視し、労働基本権を制約した現行制度を改革しないことを意味する。
公務員制度の抜本改革には過度な省庁セクショナリズムの克服、特権的なキャリア制度の廃止、政官業の癒着の構造・誰も責任をとらない「粉飾体質」にメスを入れることが必要であり、国際労働基準を満たした新たな労使関係制度の確立とそれを基礎とした整合性のとれた制度設計が不可欠である。
３．連合・公務労協は、政府の縮小・収束路線（与党申入れ）に対し、９月３日、自民党との意見交換の場で、連合「公務員制度研究会」（座長：西尾勝国際基督教大学大学院教授）の報告を踏まえ、「最小限の要求」と「『評価制度について』の考え方メモ」を提示し、自民党行革推進本部役員との精力的な協議を進めた。
協議は誠実で真摯なものであったが遺憾ながら成案を得るに至らず、11月18日、自民党案に対する連合・公務労協の最終見解を表明し、政府・自民党に対して、可及的速やかに国民的合意に基づく抜本的改革断行のため「ボタンの掛け違い」を正し、行革推進事務局公務員制度等改革推進室を閉じ、新たな枠組みを作るべく特段の指導性を発揮することを強く求めた。
しかし、新たに閣議決定された政府方針は、公務員制度の抜本改革を当面棚上げするとの宣言であり、国民に対する裏切りであると断じざるを得ない。2001年１月以来４年間に投入された膨大な人的・時間的・財的資源と経験を無駄にすることは許されない。政府は、こうした事態を招来した原因と責任を明らかにすべきである。
４．これまでの取り組みは、労働基本権を制約した政府法案の国会提出を阻止することには「成功」したが、要求は実現していない。
公務員制度改革の取り組みは新たな段階を迎えている。公務労協は、連合「公務員制度研究会」報告を主内容とする透明で民主的な公務員制度改革を実現し、国際労働基準に沿った労使関係制度を確立するために、引き続き連合に結集し国際労働運動をはじめ国内外のすべての力を結集してねばり強く闘い続けることを表明する。抜本改革実現に向け、当面、政府・与党に対し政労協議の枠組みの再確立と抜本改革への道筋を明確にすることを求めるとともに、民主党、社民党との連携を強化し改革の政治的、法的枠組み作りに向けた取り組みを推進する。
以上