公務労協公務員制度改革対策本部は、21日午後、国会審議中の国公法等改正法案に盛り込まれている新たな人事評価制度について行革事務局交渉を実施し、考え方を質すとともに、政令等の整備など具体化に向けては公務労協と誠実に交渉・協議を行うよう要求した。
　交渉には対策本部の山本事務局長ほか各構成組織書記長が参加し、行革事務局側は株丹次長、稲山・堀江参事官らが対応した。
　冒頭、山本事務局長が「政府は、能力・実績主義の人事管理を行うため、国公法等改正法案を国会に提出しているが、その基礎となる新たな人事評価制度の仕組み、評価基準、手続きなどの考え方、及び制度設計の所管がどこになるのかについて、政府としての見解を聞かせていただきたい」と求めたのに対し、株丹次長は次の通り答えた。

(1) この間、皆さんとはいろんな形で意見交換をさせていただいたと思っている。改正法案は今まさに衆議院で審議をいただいているところであり、能力・実績主義に基づく人事管理を行うに当たっては人事評価が非常に重要と思っており、今後も皆さんと十分意見交換をしながら進めていきたい。
(2) 法案の成立を受けてということになるが、行革事務局は公務員制度改革を担当しているので政令を含めて人事評価制度の設計に当たっていくことになる。総務省の方は、現在、評価制度の試行に当たっている立場と人事行政を所管する立場があるので、現在の試行は総務省、新たな評価制度の制度設計は当方という役割分担になる。窓口は分かれることになるが、総務省と十分連携を取っていくこととしており、皆さんとの話し合いの持ち方については工夫して参りたい。

　これに対し、公務労協側が「評価制度の設計には様々な領域があり、まず、新しい評価システムの全体像を早急に示してもらわないといけない。改正法では、評価結果を任用や給与に活用していくことにしており、どういう評価制度であれば活用できるのか、十分議論できるようにしていただきたい」と質したところ、株丹次長は「今の時点ではこうでなければならないという全体像はもっていないが、勤務評定制度がうまくいかなかったという認識の下、新しい制度を作っていくということなので、そういうことを十分認識するとともに、現在の試行の知見を十分踏まえて政府の考え方を出して参りたい。いま国会審議中ということもあり先のことは言いづらいが、先送りということではなく、試行を踏まえつつ、十分意見交換をしていきたい」との見解を示した。
　最後に山本事務局長が「今回の改正では人事評価が人事管理制度の中心になるので使えるか使えないかが重要だ。評価される者に信頼される制度にしないといけないので、交渉・協議を十分に行うなど、最大限の誠意を持って対応していただきたい」と強く要求し、交渉を締めくくった。