６月７日の衆議院本会議において可決され、参議院に送付された「国家公務員法等の一部を改正する法律案」は、11日の本会議での趣旨説明に引き続き、12日の内閣委員会において審議が行われ、民主党・朝日俊弘議員らが質問した。国公法改正法案の参議院における今後の審議日程は、年金問題やイラク特措法、教育三法などの重要案件が山積していることから流動的であるが、安倍首相が成立に向け強い決意を示していることから、政府・与党側は会期延長を含めて全力で成立をめざす方針で臨んでおり、予断を許さない情勢となっている。
　朝日議員が、�@来年提出予定の国家公務員改革基本法案の中身�A先に基本法を出すべきであり、今回の改正案だけが先行するのは納得できない�B労働基本権も重要な課題であり積極的に取り組むべき、などと渡辺担当大臣の答弁を求めたのに対し、大臣は次の通り答えた。
�@　基本法は、行革推進法のようなイメージ。今後、総理の下に有識者会議を設け、公務員の採用から退職までの人事制度全般を検討する。その上で、基本方針を盛り込んだ基本法案を出す予定。労働基本権については、行革推進本部専門調査会で議論がされており、今年10月を目途に取りまとめをお願いしており、基本法の中の一つという位置づけがされている。
�A　今回は、全体パッケージの第一弾。能力・実績主義の導入で年功序列が打破され、年功序列の下で行われる天下り問題の転換にもなる。
�B　専門調査会に協約締結権、争議権を一定範囲で付与する方向で、10月には結論を出して欲しいと申し上げている。専門調査会でも改革の方向で見直すべきと議論の整理がなされているところ。

　公務労協は、衆議院に引き続き委員会傍聴に取り組むとともに、改正法案の基本的問題点について、民主党議員を通じて政府側を厳しく追及していくことにしている。