地方公務員法の一部を改正する法律案衆議院総務委員会において可決－5/18

　地方公務員の定年の引上げ等を措置する「地方公務員法の一部を改正する法律案」の質疑・採決が、本日５月１８日の衆議院総務委員会において行われ、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」にあわせる「施行日を令和５年４月１日とする」修正案を可決した後、修正部分を除く原案を全会一致賛成により可決した。なお、別紙のとおり附帯決議が付されている。本法律案は、５月２０日の衆議院本会議で議了の後に、参議院に送付される見込みである。

　公務労協は、今通常国会の会期末まで残り一ヵ月を切るもと、すでに参議院に送付されている「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を含めた、速やかな両法律案の参議院における審議・採決と成立をめざし、国会対策に万全を期すこととする。