国家公務員関係部会2024夏季決起集会を開催－7/24

公務労協国公関係部会は、7月24日10時15分から、東京・ＴＫＰ新橋カンファレンスセンターで2024夏季決起集会を開催した。
　集会の冒頭、主催者を代表して挨拶に立った中村議長（林野労組委員長）は、能登半島地震の状況に触れた後、「2024春闘を取り巻く状況は、連合が７月３日に公表した最終集計結果によれば、賃上げ率は全体で5.10％（前年同期比1.52ポイント増）、300人未満で4.45％（同1.22ポイント増）となり、最終集計で５％を超えたのは33年ぶりとなった。しかし、2023年度の実質賃金が前年度比2.2％減（厚労省）であることから、賃金上昇が物価に追いついていないことは明白である。このため、格差是正のために継続的な賃上げ闘争が必要である。また、企業業績は好調であり、労働者の約７割を占める中小企業や４割を占める非正規労働者にも賃上げを広げるため、大企業の誠実な対応が求められる。国が発注する公共事業についても、資材価格の高騰を考慮し、適正な価格転嫁を図るべきである。さらに、６月26日に行われた全印刷・全造幣の調停作業では、労働者委員と連携し、支援行動を行った。結果として、基準内賃金の3.18％引上げとなる調停案が示され、組合員の『ベア３％以上』の要求が実現した。日本の賃金を他の先進国並みの水準に引き上げるためには、より一層の賃上げを継続する必要がある。今回の決起集会では、2024春闘と人事院勧告期に向けた取り組みについて意志統一を図っていこう」と訴えた。
　その後、高柳事務局長が基調提起を行い、「取り巻く情勢および2024春闘結果と今後の取組について」を説明し、さらに国公関係部会の各構成組織（全印刷、全造幣、林野労組、沖縄国公労、全開発、全農林、全駐労、政労連、ＪＰ労組）が春闘交渉における到達状況の報告等と今後の取り組みへの決意表明を行った。
　最後に中村議長のがんばろう三唱で集会を締めくくった。