地方公共団体が民間企業やNPOなどに公共工事、物品の購入、あるいはごみ収集やビルメンテナンスなどの業務を委託する時に結ぶ契約を、公契約といいます。

地方公共団体が契約を結ぶ際、入札基準や落札者決定で契約先における労働者の生活賃金や雇用安定、男女共同参画、障がい者雇用、環境、地域貢献など社会的価値を評価することを定めるものが、公契約条例です。

地方公共団体の事業・業務の民間委託の広がり、公的施設における指定管理者制度の導入、競争入札の拡大が進む中、委託料や入札価格が大幅に低下しています。その結果、委託・入札企業に働く労働者の賃金・労働条件の低下や雇用不安を引き起こすだけでなく、委託企業の安定的、継続的な事業実施を困難にさせ、地方公共団体が提供する行政サービスに関わって、ときに住民生活への大きな混乱や被害をもたらします。

また、大手企業が安価で委託を請け負うことは、もともと地元に根ざして活動している地域企業の衰退につながり、地域の経済、雇用にダメージを与えることになりかねません。

「官製ワーキングプア」の問題がとりざたされる中、労働者の賃金を守り、雇用を安定させる公契約条例の必要性はますます増しています。

連合は、格差社会を是正し、誰もが働きがいのある社会をめざして「公契約条例」制定にとりくんできました。公契約条例の制定は、2009年千葉県野田市での日本初の制定を機に、川崎市、多摩市、相模原市などで制定され、全国の地方公共団体でも制定の機運が高まっています。「公共サービスの質」の向上のために不可欠な「公契約条例」を制定しましょう！

公契約条例の制定のためには、多くの人が集まり、話し合いの場をもつことが大切です。市民や事業主、ＮＰＯ関係者、地方議員、公共サービスの提供者、有識者などに呼びかけ「公契約条例をつくる会」を結成します。会の中で、それぞれの立場から意見を出し合い、現状の問題点を把握します。