地域社会における医療、福祉、教育、まちづくりなどのすべての「公共サービス」が、必要な時、必要な人に確実に行き届くよう基盤を整備し、「公共サービス」の質を向上させることで、豊かな地域社会づくりを実現させるための条例です。

条例骨子案には、市民やNPO、有識者、公共サービス提供者が公共サービスのあり方を検討する「地域公共サービス市民会議」など、市民参加による課題解決の仕組みの提案が盛り込まれています。

国が定めた「公共サービス基本法」と関連する条例であり、各地で制定が進んでいる「公契約条例」とは“車の両輪”にあたり、誰もが安心して暮らせる公正・公平な社会つくりの第一歩として、全国の首長や研究者などから、現在、最も注目されている条例のひとつです。

医療福祉・教育機関、地域交通などが提供する「公共サービス」は、私たちの生活を支えるセーフティネットです。では、現状の「公共サービス」で十分といえるのでしょうか？保育や介護サービスを受けるために多くの人が長期間待機しています。また、サービス提供者の働く環境の保障も十分とはいえません。

「公共サービス」が市民のニーズにきちんと応えられているのか、質の高い「公共サービス」を提供できる基盤は整備されているかなどを点検し、十分に機能する仕組みをつくることが、今、求められています。

公共サービス基本条例の制定のためには、多くの人が集まって、必要な公共サービスのあり方について話合いの場をもつことが大切です。市民やＮＰＯ、議会・公共サービス提供者、有識者などに呼びかけ、「公共サービス基本条例をつくる会」を結成します。何が必要で、どのようなサービスを望んでいるのか、様々な立場の人の知識と経験を活かし、必要な公共サービスについて考えます。