公務員連絡会情報

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■ 公務員連絡会情報

日付	ナンバー	タイトル
21/3/3	No14	2021年春季要求事項で幹事クラスが人事院・内閣人事局と交渉

21/2/17	No12	政府､人事院に2021春季要求書を提出

20/12/23	No9	2021年度基本要求に対する回答を引き出す

20/11/27	No8	内閣人事局・人事院へ2021年度基本要求を提出

20/11/27	No7	給与法等改正法案が参議院本会議で可決・成立

20/11/6	No５	政府が公務員給与改定取扱い方針等を閣議決定

20/11/6	No４	本日、「勧告どおり実施」を閣議決定の見通し

20/11/4	No２	書記長クラスが人勧取扱い等で統括官と交渉

20/10/28	No３２	人事院は月例給を改定しないことを報告

20/10/26	No３１	委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答を引き出す

20/10/23	No３０	給与局長と書記長クラスが月例給について交渉

20/10/8	No２８	人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書提出

20/10/7	No２７	人事院が一時金の引下げを勧告

20/10/5	No２６	委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答を引き出す

20/10/2	No２５	20人勧期要求で職員福祉局長、給与局長と書記長クラスが交渉

20/9/1	No２４	人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉－９/１

20/8/5	No２３	人事院に2020人勧期要求書を提出－8/5

20/8/4	No２２	人事院は民調の月例給調査開始を決定

20/6/9	No１９	本年民調は、賞与等調査を先行実施、月例給の調査実施時期は未定

20/3/25	No１７	パワハラ防止の制度措置に係る人事院交渉を実施

20/3/18	No１５	政府、人事院から春の段階の回答引き出す

20/3/13	No１４	2020年春季要求で人事院の職員福祉局長、給与局長と書記長クラスが交渉

20/3/13	No１３	2020年春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉

20/3/3	No１１	2020年春季要求事項で幹事クラスが人事院・内閣人事局と交渉

20/2/18	No９	政府､人事院に2020春季要求書を提出－2/18

19/12/18	No５	2020年度基本要求に対する回答を引き出す

19/11/28	No４	内閣人事局・人事院へ2020年度基本要求を提出

19/11/15	No３	給与法等改正法案が参議院本会議で可決・成立

19/11/1	No２	政府が「男性国家公務員の育休等取得促進」を表明

19/10/11	No３９	政府が公務員給与改定取扱い方針等を閣議決定

19/10/10	No３８	明日、「人勧通り実施」を閣議決定の見通し

19/10/10	No３６	内閣人事局と人勧取扱い等に関わり議論

19/8/8	No３３	人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書提出

19/8/7	No３２	人事院が月例給・一時金の引上げを勧告

19/8/5	No３１	委員長クラスが人事院総裁と最終交渉し回答引き出す

19/8/1	No３０	月例給・一時金ともに引上げの見通しと回答

19/7/25	No２９	人勧期中央行動を背景に職員福祉局長、給与局長と交渉

19/7/11	No２７	人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉

19/6/19	No２６	人事院に2019人勧期要求書を提出

19/6/12	No２５	職場のパワハラ実態と現場に即した対策を要望－人事院「パワハラ防止対策検討会」のヒアリング実施－

19/4/11	No２２	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

19/3/20	No２０	政府、人事院から春の段階の回答引き出す

19/3/14	No１７	2019春季生活闘争中央行動を実施

19/3/14	No１６	2019年春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉

19/3/6	No１５	2019年春季要求事項で幹事クラスが内閣人事局・人事院と交渉－3/6

19/2/19	No１２	政府､人事院に2019春季要求書を提出

12/20	No８	2019年度基本要求に対する回答を引き出す

11/28	No７	内閣人事局・人事院へ2019年度基本要求を提出

11/28	No６	給与法等改正法案が参議院本会議で可決・成立

11/6	No５	政府が公務員給与改定取扱い方針等を閣議決定

11/5	No４	明日、「人勧通り実施」を閣議決定の見通し

11/2	No２	内閣人事局と人勧取扱い等に関わり議論

8/10	No３０	人勧等の取扱いで国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書を提出

8/10	No３０	人事院が月例給・一時金の引上げ勧告、定年引上げに係る意見の申出も

8/3	No２９	委員長クラスが人事院総裁と最終交渉し回答引き出す

8/1	No２８	月例給・一時金の両方の引上げの見通しに言及

7/26	No２７	人勧期中央行動で職員福祉局長、給与局長と交渉

7/12	No２５	人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉

6/20	No２４	人事院に2018人勧期要求書提出

4/17	No２３	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

3/20	No２０	政府、人事院から春の段階の回答引き出す

3/15	No１７	2018春季生活闘争中央行動を実施

3/14	No１６	2018年春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉

3/7	No１５	2018年春季要求事項で幹事クラスが内閣人事局・人事院と交渉

2/20	No１２	政府､人事院に2018春季要求書を提出

12/20	No７	2018年度基本要求に対する回答を引き出す

12/8	No６	給与法等改正法案及び国家公務員退職手当法等改正法案が参議院本会議で可決・成立

11/28	No５	人事院・内閣人事局へ2018年度基本要求を提出

11/17	No４	政府が公務員給与改定取扱い方針等を閣議決定

11/16	No２	明日、「人勧通り実施」を閣議決定の見通し

8/10	No３１	人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書を提出

8/8	No２９	人事院が月例給・一時金を引き上げる勧告・報告

8/4	No２８	委員長クラスが人事院総裁と最終交渉し回答引き出す

8/2	No２７	月例給・一時金両方の引上げの見通しに言及

7/25	No２６	人勧期中央行動で職員福祉局長、給与局長と交渉

7/13	No２４	人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉

6/20	No２３	人事院に2017人勧期要求書提出

4/17	No２０	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

4/11	No１８	民間退職給付の調査等に関わり人事院交渉

3/24	No１５	政府、人事院から春の段階の回答引き出す

3/16	No１３	2017春季生活闘争中央行動を実施

3/16	No１２	2017年春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉

3/8	No１１	2017年春季要求事項で幹事クラスが内閣人事局・人事院と交渉

2/17	No９	政府､人事院に2017春季要求書を提出

12/20	No４	2017年度基本要求に対する回答を引き出す

11/22	No３	人事院・内閣人事局へ2017年度基本要求を提出

11/16	No２	給与法等改正法案が参議院本会議で可決・成立

10/14	No３９	政府が人勧の取扱い方針を閣議決定し、法案提出

10/13	No３７	明日、「勧告通り実施」を閣議決定の見通し

10/7	No３６	内閣人事局と人勧取扱い等に関わり議論

8/9	No３２	人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書を提出

8/8	No３１	人事院が月例給・一時金を引き上げる勧告・報告と両立支援制度を改正する勧告及び意見の申出

8/4	No３０	委員長クラスが人事院総裁と最終交渉し回答引き出す

8/2	No２９	月例給・一時金両方の引上げの見通し、扶養手当見直し内容にも言及

7/26	No２７	人勧期中央行動で職員福祉局長、給与局長と交渉

7/12	No２６	人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉

6/21	No２５	人事院総裁に2016人勧期要求書提出

4/14	No２４	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

3/24	No２１	政府、人事院から春の段階の回答引き出す

3/17	No１９	2016春季生活闘争中央行動を実施

3/16	No１８	2016年春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉

3/8	No１７	2016年春季要求事項で幹事クラスが内閣人事局・人事院と交渉

2/19	No１４	政府､人事院に2016春季要求書を提出

1/20	No１０	給与法等改正法案等が参議院本会議で可決・成立

1/14	No９	給与法等改正法案等が衆議院本会議で可決される

1/4	No８	給与法等改正法案等を閣議決定し、国会提出

12/18	No７	2016年度基本要求に対する回答を引き出す

12/4	No６	政府が人勧の取扱い方針を閣議決定

12/3	No４	明日、「勧告通り実施」を閣議決定の見通し

12/2	No３	内閣人事局と人事院勧告の取扱い及び雇用と年金接続に関する方針を議論

11/27	No２	内閣人事局・人事院へ2016年度基本要求を提出

8/31	No３１	人事院勧告について衆議院内閣委員会で一般質疑

8/7	No２９	人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書を提出

8/6	No２８	人事院が月例給・一時金を引き上げる勧告・報告とフレックスタイム制を拡充する内容の勧告

8/4	No２７	委員長クラスが人事院総裁と最終交渉し回答引き出す

7/31	No２６	人勧期要求をめぐり人事院給与局長と２度目の交渉

7/28	No２４	人勧期中央行動で職員福祉局長、給与局長と交渉

7/16	No２３	人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉

6/18	No２２	人事院総裁に2015人勧期要求書提出

4/15	No２１	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

3/30	No１９	国家公務員の「夏の生活スタイル変革」実施方針（案）で書記長クラスが内閣人事局と交渉

3/24	No１７	政府、人事院から春の段階の回答引き出す

3/13	No１４	2015春季生活闘争中央行動を実施

3/12	No１３	2015年春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉

3/5	No１２	2015年春季要求事項で幹事クラスが内閣人事局・人事院と交渉

2/18	No１０	内閣人事局・人事院に2015春季要求書を提出

1/27	No８	公務労協が2015春季生活闘争方針決定

12/18	No６	2015年度基本要求に対する回答を引き出す

12/1	No５	人事院が寒冷地手当の官署指定を勧告

11/20	No４	内閣人事局・人事院へ2015年度基本要求を提出

11/12	No３	給与法改正法案等が参院で可決・成立

11/4	No２	給与法改正法案等が衆議院本会議で可決される

10/31	No７０	給与法改正法案等が衆院・内閣委で採択される

10/7	No６８	政府が人勧等の取扱い方針を閣議決定し、法案提出

10/6	No６６	明日、「勧告通り実施」を閣議決定の見通し

10/3	No６５	人勧取扱いで総合的見直し先送り追求

9/18	No６３	給与改定勧告の実施と総合的見直し見送りを強く要求

8/8	No５６	人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書を提出

8/7	No５５	人事院が給与制度の総合的見直しを含む2014勧告

8/7	No５４	委員長クラスが人事院総裁と最終交渉し回答引出す

8/4	No５３	人勧期要求をめぐり人事院給与局長と２度目の交渉

7/29	No５２	人勧期中央行動で職員福祉局長､給与局長と交渉

7/24	No５１	寒冷地手当の支給地域見直しで中央行動

7/16	No４９	人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉

7/16	No４８	給与制度の総合的見直しで第２次ブロック別上京行動（中国･四国、九州・沖縄）

7/10	No４７	給与制度の総合的見直しで第２次ブロック別上京行動（北海道･東北、関東･甲信越、中部、近畿）

6/19	No４４	人事院に2014人勧期要求提出

6/12	No４２	公務員連絡会が2014人勧期方針説明・学習会を開催

5/19	No３９	独立行政法人通則法の一部を改正する法律案等に関し、民主党国会議員が稲田大臣、参考人らに質疑を行う

4/15	No３４	給与制度の総合的見直しに関する要請書、245万筆余を人事院に提出

3/27	No２６	人事院、総務省から春の段階の回答引き出す

3/24	No２４	2014春季生活闘争中央行動を実施

3/20	No２３	春季要求で書記長クラスが総務省人事・恩給局長と交渉

3/14	No２１	2014年春季要求事項で幹事クラスが人事院・総務省と交渉

3/10	No１９	給与制度の総合的見直しでブロック別上京行動

2/19	No１６	総務省、人事院に2014春季要求書を提出

12/20	No１１	総務省、人事院から基本要求に対する回答引き出す

11/26	No６	総務省・人事院へ2014年度基本要求を提出

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