公務労協情報（2013年9月まで）バックナンバー

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■ 公務労協情報（総合版） 2013年9月までのバックナンバー

2013年

日付	ナンバー	タイトル
9/19	No３５	2013年地方公務員賃金闘争交流集会を開催

9/4	No３４	独立行政法人改革に関して行革推進本部事務局と交渉

8/9	No３３	地公部会が2013地公の給与勧告等について全人連に要請

8/8	No３２	人事院が月例給･一時金の改定を行わないこと､給与制度の総合的見直しの検討表明を報告

8/6	No３１	委員長クラスが人事院と最終交渉し回答引出す

8/2	No３０	人勧期要求をめぐり人事院給与局長と2度目の交渉

7/30	No２９	人勧期中央行動で職員福祉局長､給与局長と交渉

7/18	No２８	人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉

6/20	No２７	江崎孝議員が参院総務委で地公の臨時・非常勤職員の手当支給を可能とする「地方自治法の一部を改正する法律案」の趣旨説明

6/20	No２６	人事院に2013人勧期要求提出

4/22	No２５	国家公務員関係部会結成総会を開催

4/18	No２４	地公部会が民間給与実態調査について全人連に申入れ

4/16	No２３	"2013春闘勝利！公務員連絡会4.12女性・青年集会"を開催

4/16	No２２	"地方公務員賃金引下げ強制反対！公務員連絡会地公部会4.12第3次中央決起集会"を開催

4/15	No２１	公務労協が"2013春季生活闘争4.12第2次中央行動"

3/26	No２０	総務大臣から春の段階の最終回答引き出す

3/25	No１９	書記長クラスが雇用と年金の接続で公務員事務局交渉

3/15	No１８	2013春季要求で書記長クラスが総務省と交渉

3/8	No１７	2013春季生活闘争･公共サービスキャンペーンを本格的に開始

3/7	No１６	2013年春季要求で幹事クラスが総務省と交渉

2/19	No１５	総務大臣に2013春季要求書を提出

2/8	No１４	地公部会が2013春闘期の要求について全人連に申入れ

1/30	No１３	公務労協が2013春季生活闘争方針決定

1/24	No１２	政府が公務員の給与改定に関する取扱いを閣議決定

1/24	No１１	委員長クラスが人勧取扱いで総務大臣交渉

1/21	No１０	高齢層の昇給停止をめぐる報道で総務省交渉

2012年

日付	ナンバー	タイトル
11/28	No９	地公部会が地方財政確立等に係る要請行動を実施

11/16	No８	政府は本年人勧の取扱い方針を閣議決定

11/16	No７	政府が地公制度改革関連法案を閣議決定、国会提出

11/16	No６	人勧取扱いで総務大臣政務官交渉を実施

11/15	No５	シンポ｢ともにつくる『公共サービス』｣を開催

11/2	No４	政府が退手法改正法案等を閣議決定､国会提出

10/30	No３	地方自治体に働く臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定を実現する法整備を求める院内集会開催

10/29	No２	「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」が終了

10/26	No１	公務労協が第10回総会開催

10/16	No５５	第5回「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」が開催される

10/5	No５４	2012地方公務員賃金闘争交流集会を開催

10/4	No５３	第4回「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」が開催される

10/1	No５２	第3回「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」が開催される

9/24	No５１	第2回「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」が開催される

9/13	No５０	「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」はじまる

9/7	No４９	国家公務員制度改革関連４法案が継続審議に

8/23	No４８	地方公務員の労働関係の法案の早期閣議決定、地方財政確立を求めて地公部会が緊急国会議員要請行動実施

8/23	No４７	地方公務員の雇用と年金の接続に関して、地公部会が総務省に申入れ

8/22	No４６	人勧取扱いで小宮山厚労大臣に要求書を提出

8/10	No４５	人勧取扱いで総務大臣､官房長官に要求書を提出

8/9	No４４	地公部会が2012地公の給与勧告について全人連に要請

8/8	No４３	人事院が俸給表･一時金の改定を見送り､50歳台後半層職員の昇給･昇格抑制を報告･勧告

8/7	No４２	退職手当見直しについて総務大臣と交渉

8/6	No４１	委員長クラスが人事院総裁と交渉し最終回答引出し

8/6	No４０	独法等の退職手当見直しに係る総務大臣政務官交渉を実施

8/3	No３９	夏季要求をめぐり人事院給与局長と２度目の交渉

7/27	No３８	2012夏季要求をめぐり給与局長､職員福祉局長と交渉

7/24	No３７	50歳台の昇給、昇格制度見直しで人事院交渉

7/23	No３６	退職手当の見直しで総務省人事・恩給局長と交渉を実施

7/17	No３５	夏季要求をめぐり幹事クラスが人事院交渉

7/5	No３４	有識者会議が「報告書」を確認

6/19	No３３	人事院総裁に2012年夏季要求書を提出

6/11	No３２	退職手当の見直しで大島総務副大臣交渉を実施

6/1	No３１	衆院本会議で｢国家公務員制度改革関連四法案｣が国会審議入り

6/1	No３０	退職手当の見直しで人事・恩給局長との事前交渉を実施

5/24	No２９	有識者会議「中間的な議論の整理」を確認

4/26	No２８	"共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議"が発足

4/26	No２７	民主党が合同会議で､関連四法案や地公労働関係法案等の早期審議入り･成立に向け､意思統一

4/19	No２６	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

3/28	No２５	総務大臣から春段階の最終回答引き出す

3/27	No２４	雇用と年金接続の基本方針で公務員事務局交渉

3/22	No２３	"2012春闘推進！公務員制度改革と労働基本権の確立を求める中央行動"実施

3/19	No２２	雇用と年金の接続で園田政務官と交渉

3/19	No２１	2012春季要求で書記長クラスが総務省と交渉

3/13	No２０	参予算委で武内議員が｢関連四法案｣について質す

3/9	No１９	春季要求で幹事クラスが総務省交渉

3/7	No１８	人事院が民間退職給付等の調査結果と見解を公表

3/2	No１７	2012公共サービスキャンペーン開始中央集会・シンポジウムを開催

2/29	No１６	国公｢給与改定及び臨時特例法案｣が可決､成立

2/28	No１５	段階的定年延長の実施を求めて公務員事務局と交渉

2/27	No１４	民間退職給付制度等の調査に関わり人事院交渉

2/24	No１３	総務大臣に2012春季要求書を提出

2/20	No１２	労働基本権確立･公務員制度改革対策本部を開催し､声明を確認

2/10	No１１	地公部会が2012春闘期の要求について全人連に申入れ

1/25	No１０	2012春季生活闘争方針決定

1/10	No９	「多摩市公契約条例」が採択される

2011年

日付	ナンバー	タイトル
12/27	No８	労働条件について地公部会が総務省公務員部長と交渉

12/21	No７	地公部会が臨時・非常勤職員の均等・均衡待遇実現を藤田厚労大臣政務官に要請

12/6	No６	地公部会が地方財政確立等に係る要請行動を実施

11/15	No５	徳島で"公共サービス基本条例・公契約条例をめざすシンポジウム"を開催

10/28	No４	政府は2011人勧の不実施を閣議決定

10/27	No３	委員長クラスが人勧取扱いで総務相交渉

10/13	No２	2011地方公務員賃金闘争交流集会開催

10/11	No１	公務労協が第９回総会を開催

10/7	No５６	委員長クラスが給与勧告を実施しないことを小宮山厚労大臣に要請

10/4	No５５	委員長クラスが給与勧告を実施しないことなど藤村官房長官に要請

10/3	No５４	2011人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ

10/3	No５３	民間の退職金等調査の実施に関わり人事院と交渉

9/30	No５２	人勧を受け､委員長クラスが給与勧告を実施しないことなど川端総務大臣に要請

9/30	No５１	俸給表引下げ､現給保障廃止を勧告｡定年延長の実施を求める意見の申出も

9/28	No５０	官民較差△0.2％強､俸給表引下げを30日勧告。「勧告実施」回答に遺憾の意を表明

9/22	No４９	夏季･秋季要求で人事院給与局長と２度目の交渉

9/13	No４８	夏季･秋季要求で人事院職員福祉､給与局長と交渉

8/29	No４７	夏季･秋季要求をめぐり公務員連絡会幹事クラス交渉

8/9	No４６	総裁が要求に"疑念"を表明したことから厳しく追及

8/8	No４５	｢臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定に向けた法改正を求める署名｣を提出

8/4	No４４	民主党「地域主権調査会」総会で出先機関改革について要請

6/16	No４３	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

6/10	No４２	地公部会が民間給与実態調査について全人連に要請

6/6	No４１	公務労協・社会保障学習会を開催

6/3	No４０	｢国公制度改革法案｣｢国公給与特例法案｣を閣議決定

6/2	No３９	｢国公制度改革関連４法案｣に関わり中野大臣と交渉

5/25	No３８	国公制度改革関連法案および独法見直しで、園田政務官と交渉

5/23	No３７	国公給与引下げについて総務大臣交渉で最終決着

5/23	No３６	公務員事務局が国公制度改革関連法案を提示

5/20	No３５	人事院が見送っていた本年民調の実施を決定

5/19	No３４	政務官交渉で職場組合員の切実な声を訴える

5/17	No３３	政府が「職務に応じた削減(本省課室長10､補佐･係長8､係員５％)」を提案

5/16	No３２	政府が｢俸給・ボーナス支給額の１割カット｣を提案

4/28	No３１	地方公務員の労働基本権確立を主張

4/22	No３０	公務員連絡会が2011春季要求への回答引き出す

4/20	No２９	｢臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定を求める署名｣を地公部会が提出

4/11	No２８	震災の復旧・復興に当たる職員の安全確保等で地公部会が申入れ

4/8	No２７	東日本大震災等による公務災害認定で地公部会が申入れ

4/5	No２６	「公務員制度改革にむけた全体像｣を推進本部決定

3/30	No２５	人事院が｢５月１日からの民調は行わない｣ことを表明

3/18	No２４	大震災対策を優先し、春闘回答交渉延期

3/3	No２３	2011年春季要求事項で幹事クラスが人事院・総務省と交渉

2/24	No２２	｢公契約条例と公共サービス基本条例制定をめざす中央集会｣を開催

2/17	No２１	総務大臣、人事院総裁に2011春季要求書を提出

2/15	No２０	定年延長に関し､連絡会の意見を人事院へ提出

2/2	No１９	地公部会が春闘期の要求について全人連に申入れ

1/26	No１８	公務労協が2011春季生活闘争方針決定

2010年

日付	ナンバー	タイトル
12/28	No１７	「アクションプラン～出先機関改革の原則廃止に向けて～」を閣議決定

12/22	No１６	人事院が、定年延長に関する｢検討状況の整理｣を提示

12/22	No１５	国家公務員の争議権について"懇談会"が報告

12/22	No１４	地域主権・国の出先機関改革で片山担当大臣交渉

12/17	No１３	総務省、人事院から基本要求に対する回答引き出す

12/14	No１２	消防職員の団結権検討会報告公表

12/1	No１１	総務省へ2011年度基本要求を提出

11/26	No１０	給与法改正法案､育休法等改正法案が参院本会議で可決成立

11/26	No９	"国家公務員の労働基本権(争議権)に関する懇談会"が発足

11/24	No８	人事院へ2011年度基本要求を提出

11/18	No７	地方財政確立等を求めて地公部会が要請行動を実施

11/17	No６	給与法改正法案､育休法等改正法案が衆院総務委で採択

11/11	No５	給与法改正法案､育休法等改正法案が衆議院で審議

11/4	No４	民主党「地域主権調査会」総会で出先機関改革について要請

11/1	No３	政府が人勧取扱い方針と関係法案を閣議決定

11/1	No２	委員長クラスが人勧取扱いで総務大臣交渉

10/21	No１	公務労協が第８回総会開催

10/13	No４６	秋闘第２次中央行動で集会と総務省交渉実施

9/29	No４５	2010年地方公務員賃金闘争交流集会を開催

9/28	No４４	2010秋闘第１次中央行動を実施

9/17	No４３	人勧の取扱いで総務省人事・恩給局次長と交渉

9/9	No４２	公共サービス再構築や労働基本権確立を求め､中央行動

9/3	No４１	公共サービスの再構築や労働基本権確立に向け､政府･政党に要請

9/3	No４０	公務員共済の適用範囲の拡大を求め、財務省・総務省と交渉

8/11	No３９	２０１０人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ

8/10	No３８	人事院が給与引下げ等を勧告・報告

8/6	No３７	委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答引出し

8/4	No３６	第３次中央行動を実施し､給与局長と再交渉

7/27	No３５	第２次中央行動で職員福祉局長､給与局長と交渉

7/21	No３４	50歳台後半層の給与引下げで人事院交渉

7/13	No３３	公務員連絡会が人勧期第１次中央行動を実施

6/22	No３２	政府が｢地域主権戦略大綱｣を閣議決定

6/22	No３１	人事院総裁に2010人勧期要求提出

5/31	No３０	｢組織拡大に向けた自律的労使関係学習会｣を開催

5/18	No２９	全印刷、全造幣が｢賃金水準維持｣の調停案を受諾

5/18	No２８	｢地域主権戦略大綱｣策定に向け逢坂総理補佐官に要請

5/14	No２７	調停委員会事情聴取で組合側が主張

5/11	No２６	全印刷・全造幣が中労委へ調停申請

4/20	No２５	シンポジウム"公共サービス基本条例を考える"開催

4/20	No２４	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

4/9	No２３	本年勧告に関わる民調で地公部会が全人連要請

3/31	No２２	公務労協が組織拡大で全国チラシ配布行動

3/23	No２１	人事院総裁、総務大臣から春の段階の回答引き出す

3/12	No２０	公務員連絡会が2010春闘中央行動実施

3/3	No１９	2010春季要求事項で幹事クラスが総務省・人事院と交渉

2/23	No１８	「2010年公共サービスキャンペーン開始中央集会」を開催

2/18	No１７	公共サービスの確立などを総務大臣に要請

2/18	No１６	公務員連絡会が2010春季要求を提出

2/12	No１５	地公部会が春闘期要求を全人連に申入れ

1/27	No１４	公務労協が2010春闘方針決定

1/20	No１３	公務員制度改革の進め方で公務員事務局へ申入れ

2009年

日付	ナンバー	タイトル
12/24	No１１	独法､政府関連法人見直しで泉内閣府政務官要請

12/22	No１０	｢地域主権改革｣で逢坂首相補佐官に要請

12/18	No９	総務省、人事院から基本要求に対する回答引き出す

12/16	No８	労使関係制度検討委員会が報告を取りまとめ､仙谷担当大臣に提出

12/14	No７	予算編成で大串財務政務官に要請

11/30	No６	給与法､育児休業法改正法案が参院で可決・成立

11/26	No５	給与法､育児休業法改正法案が衆議院で可決

11/17	No４	人事院・総務省へ2010年度基本要求を提出

11/13	No３	地公部会が地方財政確立で地方６団体、政党要請を実施

10/27	No２	給与法改正法案等を閣議決定し、国会提出

10/19	No１	公務労協が第7回総会

10/15	No77	地方財政確立で総務、財務両大臣政務官に申入れ

10/9	No76	人勧取扱い等で原口総務大臣交渉を実施

8/25	No75	政府が2009人勧の取扱い方針を閣議決定

8/24	No74	書記長クラスが人勧取扱いで人事･恩給局長交渉

8/20	No73	人勧の取扱いで総務省人事・恩給局次長と交渉

8/12	No72	人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ

8/11	No71	人事院が月例給863円､0.22％減､一時金0.35月減を勧告

8/7	No70	委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答引出し

8/3	No69	第３次中央行動を実施し､給与局長と再交渉

7/24	No68	公務員連絡会が人勧期第２次中央行動を実施

7/15	No67	「国の出先機関改革等」で民主党に申入れ

7/14	No66	公務員連絡会が人勧期第１次中央行動を実施

7/1	No65	公務労協・社会保障学習会を開催

6/25	No64	新たな定員削減計画策定反対を行政管理局長に申入れ

6/25	No63	国公法等改正法案が衆院で審議入り

6/24	No62	人事院総裁に2009人勧期要求提出

6/22	No61	「公共サービス基本法でともに生きる社会をつくる集い」開催

6/22	No60	2009年地方公務員賃金闘争交流集会を開催

6/18	No59	国の出先機関見直しに関わって人材調整準備本部へ申入れ

5/29	No58	給与法改正法案が可決・成立

5/28	No57	給与法改正法案が参院総務委採択

5/27	No56	公共サービス基本法成立を受けて官房長官に要請

5/26	No55	給与法改正法案衆院可決で、参院送付

5/26	No54	公務労協政策制度中央集会を開催

5/15	No53	夏季一時金一部凍結の給与法改正法案を閣議決定

5/13	No52	"公共サービス基本法"が参議院本会議で可決成立

5/8	No51	夏季一時金一部凍結勧告実施を決定

5/7	No50	夏季一時金一部凍結勧告で総務大臣交渉

5/1	No49	夏季一時金暫定勧告を受け地公部会が全人連に要請

5/1	No48	人事院が夏季一時金0.2月分支給凍結を勧告

4/30	No47	夏季一時金削減で人事院総裁と交渉

4/28	No46	夏季一時金削減勧告反対で中央行動

4/21	No45	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

4/13	No44	民間給与実態調査等で地公部会が全人連に要請

4/8	No43	夏季一時金臨時調査問題で地公部会が全人連に要請

4/6	No42	人事院が７日からから民間夏季一時金調査を実施

3/31	No41	政府が内閣人事局設置等法案を閣議決定､国会提出

3/30	No40	工程表に基づく法案で甘利公務員制度改革担当大臣と交渉

3/25	No39	工程表に基づく法案で公務員制度改革事務局長交渉を実施

3/23	No38	人事院総裁、総務大臣から春の段階の回答引き出す

3/18	No37	地公部会が｢臨時･非常勤職員の3.14全国集会｣を開催

3/17	No36	人事評価結果の活用で人事院給与局長交渉

3/16	No35	公務員連絡会が2009春闘中央行動実施

3/13	No34	出先機関見直し工程表で地方分権改革推進室長交渉

3/10	No33	"法律案骨子"で３回目の実務レベルの公務員事務局交渉を実施

3/5	No32	2009春季要求事項で幹事クラスが総務省・人事院と交渉

3/4	No31	"法律案骨子"について実務レベルで交渉・協議

2/27	No30	公務員事務局が工程表に基づく"法律案骨子"を提示

2/19	No29	人事院総裁、総務大臣に2009春季要求書を提出

2/16	No28	人事評価政令案等で人事･恩給局長交渉を実施

2/16	No27	｢工程表｣に基づく法案作業で公務員事務局長に申入れ

2/10	No26	地公部会が春闘期要求を全人連に申入れ

2/3	No25	公務員制度改革推進本部が｢工程表｣を一方的に決定

1/29	No24	新たな人事評価制度実施の政令案等で総務省へ申入れ

1/28	No23	公務労協が2009春季生活闘争方針決定

1/27	No22	連合、公務労協対策本部が甘利公務員制度担当大臣交渉

1/26	No21	工程表の給与制度見直し等で立花事務局長を厳しく追及

1/20	No20	公務員制度改革事務局長交渉を実施

1/14	No19	2010年度配置転換で雇用調整本部に要請

2008年

日付	ナンバー	タイトル
12/24	No18	地方分権第２次勧告取扱いで担当大臣に申入れ

12/22	No17	人事院、総務省から基本要求に対する回答引き出す

12/18	No16	給与､勤務時間､退手法改正法案が参院委で可決

12/11	No15	給与､勤務時間､退手法改正法案が衆議院で可決

12/3	No14	公務員制度改革本部事務局と交渉・協議

12/2	No13	地公部会が地方財政確立等に関する要請を実施

12/2	No12	政府が勤務時間､給与､退手法改正法案を閣議決定、国会提出

11/28	No11	第２次勧告に向け分権改革委事務局交渉を実施

11/25	No10	顧問会議報告で甘利公務員制度改革担当大臣に申入れ

11/21	No9	人勧実施の法案作業で総務省交渉

11/20	No8	人事院へ2009年度基本要求を提出

11/18	No7	"内閣人事局"で推進本部事務局交渉を実施

11/17	No6	顧問会議が内閣人事局WG報告を担当大臣に提出

11/14	No5	政府が2008人勧の取扱い方針を閣議決定

11/13	No4	委員長クラスが人勧取扱いで鳩山総務大臣と交渉

11/13	No3	人勧取扱いで人事・恩給局長交渉を実施

10/28	No2	第２回給与関係閣僚会議開かれる

10/27	No1	公務労協第６回総会を開催

10/22	No54	労使関係制度検討委員会が発足

10/10	No53	労使関係制度検討委員会の委員確定・発足へ

10/9	No52	"公共サービス基本法の制定を求める地方ブロック集会"を佐賀と札幌で開催

9/25	No51	第２回国家公務員制度改革推進本部顧問会議開催

9/24	No50	人勧の取扱いで総務省人事・恩給局長と交渉

9/5	No49	国家公務員制度改革推進本部"顧問会議"発足

9/4	No48	人勧の取扱いで総務省人事・恩給局次長と交渉

8/15	No47	人勧取扱いで総務大臣､官房長官､厚生労働大臣に要求提出

8/12	No46	2008人勧を受けて地公部会が全人連申入れ

8/11	No45	人事院が給与を据え置く一方､勤務時間見直しの勧告

8/8	No44	７日予定の勧告延期で給与局長と交渉

8/5	No43	委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答引出し

8/5	No42	国の出先機関見直し「中間報告」で分権改革委申入れ

7/31	No41	職員福祉､給与局長交渉で回答引き出す

7/23	No40	公務員連絡会が第２次中央行動で職員福祉局長､給与局長と交渉

7/8	No39	人勧期第１次中央行動で集会や人事院交渉などを実施

7/3	No38	新人事評価制度で渡辺行革担当大臣と交渉

6/25	No37	国の出先機関の見直し等で大田担当大臣交渉

6/20	No36	非常勤職員給与ガイドライン(案)で人事院交渉

6/20	No35	人事院総裁に2008人勧期要求提出

6/18	No34	地方分権改革にともなう国の出先機関見直しで申入れ

6/12	No33	検討会報告を踏まえた退職手当制度見直しで申入れ

6/6	No32	国家公務員制度改革基本法案が参議院で可決、成立

5/29	No31	基本法案が衆院内閣委で修正され本会議可決､参議院送付

5/26	No30	公務員制度改革法案の修正協議始まるも予断を許さない情勢

5/22	No29	民主党佐々木議員らが労働基本権などで追及

5/19	No28	衆院内閣委で公務員制度改革法案の審議始まる

4/22	No27	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

4/14	No26	民間給与実態調査等で地公部会が全人連に要請

3/21	No25	国の出先機関等見直しで大田担当大臣へ申入れ

3/19	No24	人事院総裁、総務大臣から春の段階の回答引き出す

3/12	No23	公務員連絡会が2008春闘中央行動実施

3/3	No22	2008春季要求で幹事クラスが総務省・人事院交渉

2/18	No21	"公共サービス基本法制定を求める2.14中央集会"開催

2/15	No20	地公部会が春闘期の要求を全人連に申入れ

2/15	No19	人事院総裁、総務大臣に2008春季要求書を提出

1/30	No18	公務労協が2008春季生活闘争方針決定

1/18	No17	"退職手当支給の在り方検討会"で意見表明

2007年

日付	ナンバー	タイトル
12/21	No16	渡辺行革担当大臣に独法見直し内容を質す

12/14	No15	総務省、人事院から基本要求に対する回答引き出す

12/11	No14	2009年度配置転換で雇用調整本部に要請

11/29	No13	有識者会議の独法見直し報告で行革事務局次長交渉・協議

11/22	No12	給与法改正法案が参議院総務委員会で採択

11/21	No11	総務省・人事院へ2008年度基本要求を提出

11/19	No10	独法見直し等で渡辺行革担当大臣へ申入れ

11/15	No9	地公部会が議長会３団体要請を実施

11/12	No8	地方確定･地財確立を求めて地公部会が中央集会、総務省交渉など実施

11/6	No7	給与法改正法案が衆議院総務委員会で採択

10/30	No6	政府が本年勧告の一部不実施(指定職)決定

10/29	No5	人事院勧告の一部不実施(指定職)を明日決定へ

10/25	No4	人勧完全実施求め秋闘第3次中央行動を実施

10/23	No3	公務員連絡会地公部会が第９回代表者会議を開催

10/19	No2	専門調査会が「公務員の労働基本権のあり方について」を報告

10/19	No1	公務労協第５回総会開催

10/15	No47	早急な人勧取扱い決定求め秋闘第２次中央行動実施

10/12	No46	「独立行政法人の見直し等」で民主党に要請

9/19	No45	人勧取扱い、地方確定などで秋闘第１次中央行動実施

9/7	No44	人勧の取扱いで総務省人事・恩給局次長と交渉

8/23	No43	人事評価の政令案で行革推進本部事務局次長と交渉

8/9	No42	人勧取り扱いで官房長官、総務大臣、厚労大臣に要求提出

8/9	No41	2007人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ

8/8	No40	人事院が1,352円0.35％の月例給与改善、勤勉手当の0.05月増の勧告と報告

8/6	No39	委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答引出し

7/31	No38	第2次中央行動実施し、人事院から回答引き出す

7/19	No37	幹事クラス交渉委員が２回目の人事院職員団体審議官交渉実施

7/3	No36	公務員連絡会が集会や人事院交渉など人勧期第１次中央行動を実施

7/3	No35	「公共サービス憲章」制定を求める7.3中央決起集会を開催

6/29	No34	"専門スタッフ職俸給表(仮称)の制度要綱(素案)"を人事院が提案

6/22	No33	研究会報告に基づく災害補償制度見直しで人事院申入れ

6/18	No32	人事院総裁に2007人勧期要求提出

6/7	No31	"災害補償制度研究会報告"の説明受け、速やかな対応を要求

5/22	No30	書記長クラス交渉委員が総務省人事・恩給局長と交渉

5/15	No29	「公共サービス憲章制定請願署名」(第1次)を国会提出

5/10	No28	育児短時間勤務等の早期施行を求め総務省交渉

5/9	No27	育児短時間勤務導入の法案等が可決・成立

4/25	No26	専門調査会が「議論の整理」とりまとめる

4/20	No25	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

4/10	No24	育児短時間勤務制度導入の育児休業法改正法案等が衆議院総務委で可決

4/9	No23	地公部会が本年勧告に関わる民間給与実態調査等について全人連に要請

3/22	No22	総務大臣、人事院総裁から春の段階の回答引き出す

3/13	No21	公務員連絡会が2007春闘中央行動実施

3/2	No20	2007春季要求事項で幹事クラスが総務省・人事院と交渉

2/23	No19	"より良い公務と公共サービスをめざす国民対話集会"開催

2/20	No18	委員長クラス交渉委員が総務大臣に2007春季要求書を提出

2/19	No17	人事院総裁に2007春季要求書を提出

2/19	No16	公務労協が総理大臣宛の要求書、申入れを提出

2/8	No15	地公部会が春闘期の要求について全人連に申入れ

1/30	No14	公務労協が2007春季生活闘争方針決定

2006年

日付	ナンバー	タイトル
12/14	No13	総務省、人事院と交渉し基本要求への回答引き出す

12/12	No12	2008年度配置転換で雇用調整本部に要請

12/6	No11	研究会「最終報告発表」シンポジウムを開催

11/28	No10	総務省へ退職手当の現行水準維持を申入れ

11/16	No9	人事院が退職給付調査結果と見解を提出　人事院の書簡関係資料

11/14	No8	総務省へ2007年度基本要求を提出

11/13	No7	人事院へ2007年度基本要求を提出

11/10	No6	給与法案が参議院本会議で成立

11/2	No5	給与法改正法案が衆議院で可決

10/27	No4	政府が給与法改正法案を閣議決定、国会提出

10/25	No3	退職給付の水準維持で中央行動

10/17	No2	政府が本年の勧告の取扱い方針閣議決定

10/17	No1	公務労協第４回総会開き、方針決定

10/16	No69	委員長クラスが人勧取扱いで総務大臣と交渉

10/2	No68	人事院勧告・意見の申出の取扱い、地公確定で秋闘中央行動

9/28	No67	育児短時間勤務等に関わる退職手当制度改善を申入れ

9/22	No66	高齢雇用対策で総務省高齢対策課長と交渉

9/12	No65	人勧等の取扱いをめぐり総務省人事・恩給局次長と交渉

9/4	No64	人事院に対する質問状に総裁が回答

9/1	No63	民間の退職給付調査の取扱いで人事院に要求書提出

8/9	No62	2006人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ

8/9	No61	人事院が月例給・一時金の改定見送りの報告と勧告

8/4	No60	人事院総裁が企業規模見直しと給与改定見送りの回答

8/1	No59	2006人勧期第３次中央集会に４千人参加

7/27	No58	第１回「公務、公務員及び労使関係に関する専門調査会」開催

7/24	No57	官民比較研究会が企業規模見直しの報告書公表(21日) 「報告書」PDF版1.2M

7/24	No56	連合、公務員給与に関し人事院への申し入れ実施

7/20	No55	地公部会が人勧期要求実現求め7.19中央集会実施

7/19	No54	篠突く雨の中2006人勧期第２次中央行動実施

7/10	No53	人事院が企業規模など官民比較方法の検討項目提示

7/7	No52	｢基本方針2006｣に対する公務労協の見解

7/6	No51	公務員連絡会が人勧期要求の実現求めブロック別上京行動実施

7/5	No50	雇用調整本部発足を受け中馬副本部長に申入れ

6/22	No49	｢民間企業の退職給付調査」内容固まる

6/22	No48	配置転換等全体計画の閣議決定巡り行革推進事務局と交渉

6/16	No47	労働基本権を付与する公務員の範囲等に関する専門調査会設置を閣議決定

6/15	No46	比較企業規模見直し等で地公部会が全人連に要請

6/15	No45	企業規模見直し阻止求め人勧期第1次中央行動実施

6/7	No44	人事院総裁に2006人勧期要求提出

5/30	No43	公務員の労働基本権「検討の場」設置へ

5/19	No42	総人件費改革に伴う配置転換等全体計画で申入れ

5/9	No41	民間企業の退職金・企業年金等実態調査で人事院に申入れ

4/28	No40	｢被用者年金制度の一元化等に関する基本方針｣閣議決定

4/25	No39	安全・安心な公共サービスの確立を求める4.25院内集会を実施

4/20	No38	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

4/10	No37	地公部会が2006賃金等について全人連に要請

3/27	No36	総務省｢地方公務員の給与のあり方に関する研究会｣が｢報告書｣を公表

3/23	No35	春闘回答巡って総務大臣、人事院総裁と交渉

3/20	No34	企業規模等官民比較方法見直し阻止で緊急中央行動

3/16	No33	総人件費改革に伴う配置転換等で行革推進事務局と交渉・協議

3/15	No32	小さな政府に反対し雇用と公共サービス確立を求めて3.14中央行動実施

3/14	No31	公務員連絡会が2006春闘中央行動実施

3/6	No30	行革推進法案の内容､定削に伴う雇用確保・配転方針巡って行革推進事務局と交渉･協議

3/2	No29	2006春季要求事項で幹事クラスが総務省・人事院と交渉

2/16	No28	公務員連絡会が人事院総裁、総務大臣に2006春季要求書を提出

2/13	No27	民間給与実態調査における比較企業規模の扱いで全人連に要請

2/10	No26	市場化テスト法案で推進室長と交渉・法案概要（tif 397K）

2/8	No25	雇用と公共サービスの確立を求めて2.7中央集会

2/7	No24	総人件費削減に関わる雇用・労働条件確保で行革推進事務局と交渉

2/6	No23	公務労協が2006春季生活闘争方針決定

2/1	No22	人事院が小規模企業調査の検討と準備作業の開始表明

1/27	No21	地域給与・給与構造見直し関係人事院規則・通達で最終交渉

1/17	No20	公務員制度改革等に関わる政労協議を実施

2005年

日付	ナンバー	タイトル
12/24	No19	政府が「行政改革の重要方針」閣議決定

12/22	No18	公務労協委員長クラスが中馬行革担当大臣と交渉

12/20	No17	総務省、人事院と交渉し基本要求への回答引き出す

12/20	No16	女性職員の採用･登用指針改定の人事院回答交渉

12/20	No15	公務員制度等改革推進室長と交渉・協議

12/19	No14	市場化テスト推進室長と公務労協が交渉・協議

12/16	No13	行革推進事務局長と公務労協書記長が交渉・協議

12/6	No12	女性職員の採用･登用指針の改定で人事院と交渉

11/30	No11	「基本要求」(給与構造、官民比較、勤務時間など)巡って人事院と交渉

11/25	No10	「総人件費改革の実行計画」「行政改革の重要方針」で行革推進事務局交渉

11/24	No9	公共サービスと雇用の確立を求める11.22中央集会開催

11/15	No8	地公賃金と地財確立で総務省公務員部長と交渉

11/15	No7	公務労協、第１回「闘争委員会」を開催

11/11	No6	総人件費改革の基本指針で官房長官、総務大臣に申入れ

11/10	No5	2005年地方確定推進・地方財政確立を求める11.9中央行動実施

11/7	No4	人事院・総務省に2006年度基本要求提出

10/28	No3	給与法改正法案、退手法改正法案が参議院で可決･成立

10/21	No2	給与法改正法案、退職手当法改正法案が衆議院で可決

10/17	No1	公務労協が総会開催

10/4	No54	政府が給与法・退手法改正法案を閣議決定、国会提出

9/28	No53	政府が2005人事院勧告の取扱い方針閣議決定

9/27	No52	人勧取扱いで委員長クラスが総務大臣と交渉

9/21	No51	総務省人事・恩給局が国公退手制度見直しの最終案提示

9/21	No50	公務員連絡会2005秋季闘争第１次中央行動実施

9/16	No49	人勧取扱いで幹事クラスが総務省人事・恩給局と交渉

8/16	No48	地公部会が全人連に申入れ

8/15	No47	人事院が地域給与・給与制度見直しを含む2005勧告

8/11	No46	人事院総裁交渉で勧告・報告内容確認

8/8	No45	高齢再任用で総務省交渉

8/4	No44	総務省が退職手当制度の見直しの考え方提示

8/2	No43	公務員連絡会が人勧期最後の中央行動実施

7/22	No42	人勧期第４次中央行動に５千人参加

7/19	No41	育児・介護の短時間勤務、研究会・最終報告で人事院交渉

7/14	No40	2005人勧期第３次中央行動に3,500人参加

7/11	No39	2005人勧期第２次ブロック別上京行動実施

7/4	No38	人勧期要求で幹事クラスが人事院職員団体審議官と交渉

7/4	No37	良い社会をつくる公共サービスを考えるシンポジウム開催

6/23	No36	人事院総裁に2005人勧期要求書を提出

6/22	No35	骨太方針2005閣議決定を受け総務大臣と交渉

6/20	No34	総務省に「骨太方針2005」の策定で申入れ

6/17	No33	ブロック別代表が人事院と交渉

6/10	No32	経済財政諮問会議に「骨太方針2005」に係る要請書提出

6/3	No31	地域給与・給与制度見直し｢措置案｣への申入れ実施

6/3	No30	公務労協6.2政策制度中央集会を開催

6/2	No29	格差拡大と公共サービス解体NO！6.2決起集会を開催

5/18	No28	人事院が｢給与構造の基本的見直し(措置案)｣を提示

4/22	No27	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

4/15	No26	2005自治体賃金闘争交流集会を開催

4/12	No25	本年民調における非正規労働者調査について人事院と交渉

4/11	No24	地公部会が2005賃金等について全人連に要請

3/22	No23	人事院総裁、総務大臣回答引き出す

3/15	No22	公務員連絡会が第２次中央行動

3/8	No21	2005春季要求で総務省・人事院と交渉

3/7	No20	「評価の試行」で総務省から見解

3/4	No19	地域給与見直しでブロック別上京行動

2/22	No18	「評価の試行」で人事・恩給局長交渉

2/14	No17	地公部会が教育職員給与について全人連に要請

2/14	No16	公務員連絡会が総務大臣、人事院総裁に2005春季要求書提出

1/26	No15	公務労協が2005春季生活闘争方針決定

2004年

日付	ナンバー	タイトル
12/16	No14	基本要求の回答引き出しで人事院、総務省と幹事クラスが交渉

12/15	No13	連合・公務労協が首相に申入れ

12/14	No12	規制改革･民間開放推進会議に申入れ

12/6	No11	｢給与構造見直し｣で実務作業委が人事院交渉

11/25	No10	11.24中央総行動を実施

11/18	No9	財務省に2005年度基本要求提出

11/12	No8	地公賃金と地財確立で総務省公務員部長と交渉

11/11	No7	人事院・総務省に2005年度基本要求提出

11/11	No6	「給与構造見直し」で人事院に申入書を提出

11/8	No5	2004地方確定推進・地方財政確立を求める中央行動実施

11/2	No4	人事院が「給与構造の基本的見直し（素案）」を提示

10/27	No3	給与・寒冷地手当法改正法案が成立

10/22	No2	給与・寒冷地手当法の改正法案が衆議院通過

10/19	No1	第２回総会で対抗戦略キャンペーン方針決定

10/12	No63	給与・寒冷地手当法改正法案閣議決定、国会提出

10/8	No62	寒冷地手当官署指定の居住要件で人事院交渉

9/29	No61	寒冷地手当省令勧告で交渉

9/10	No60	政府が勧告通りの実施を閣議決定

9/9	No59	委員長クラスが勧告取扱いで総務大臣交渉

9/8	No58	谷垣財務大臣への申入れ実施

9/7	No57	「高齢再任用」について総務省と交渉

9/6	No56	人勧取扱いで総務省人事・恩給局と交渉

8/25	No55	杉浦官房副長官への申入れ実施

8/10	No54	林野の2004新賃金、現行協約で妥結

8/9	No53	地公部会が全人連に申入れ

8/6	No52	人事院が内閣と国会に2004勧告・報告

8/5	No51	地公法等改正の運用で公務員課長と交渉

8/4	No50	人事院総裁と交渉し勧告・報告内容を確認

8/2	No49	人勧期要求実現第３次中央行動実施

7/28	No48	人勧期要求実現第２次中央行動実施

7/26	No47	人事院に「交渉基準」を提示

7/13	No46	2004人勧期要求実現第１次中央行動実施

7/13	No45	勤務形態研が中間報告

7/9	No44	地域給与・給与制度見直しで人事院の基本見解求める

7/8	No43	造幣労使間の新賃金交渉妥結

7/2	No42	骨太方針2004で地公部会が総務省公務員部と交渉

7/1	No41	人事院が給与制度・地域給与見直しの考え方を提案

6/30	No40	公務災害補償法改正で「意見の申出」へ

6/28	No39	国公へのテレワーク導入で政府が指針制定へ

6/18	No38	印刷労使間の新賃金交渉妥結

6/16	No37	人事院総裁に2004人勧期要求提出

6/15	No36	公務員連絡会が人事・恩給局長交渉

5/31	No35	連合・公務労協が谷垣財務大臣に申入れ

5/26	No34	連合・公務労協が経済財政諮問会議に申入れ

5/25	No33	公務労協政策シンポジウムを開催

5/14	No32	2004自治体賃金闘争交流集会を開催

4/28	No31	政府が女性採用拡大で数値目標

4/23	No30	民調作業方針で人事院交渉

4/12	No29	地公部会が全人連申入れ

4/2	No28	人事院が退職時特昇廃止の規則改正

3/31	No27	退職時特昇廃止の最終案提示

3/31	No26	寒冷地手当見直しで勤務条件局長交渉

3/18	No25	政府、人事院から春の最終回答

3/12	No24	公務員連絡会が春季生活闘争中央行動実施

3/12	No23	寒冷地手当見直しで集会・交渉

3/11	No22	賃金労働条件の扱い等で公明党要請

3/8	No21	短時間勤務等法案決定で総務省交渉－資料PDF 約1M－

3/4	No20	2004春季要求で総務省・人事院交渉

2/24	No19	短時間勤務等地公法改正で総務省交渉－資料PDF 1.4M－

2/19	No18	寒冷地手当見直しで職員団体審議官交渉

2/12	No17	公務員連絡会が人事院総裁に2004春季要求書提出

2/12	No16	宿舎使用料見直し最終交渉で激変緩和措置等の回答引出す

2/10	No15	公務員連絡会が総務大臣に2004春季要求書提出

2/9	No14	中期的な公共サービスキャンペーン行動の開始を宣言

2/3	No13	寒冷地手当見直しで人事院に申入れ

1/28	No12	公務労協が2004春季生活闘争方針決定

1/27	No11	民主党と公務労協との政策定期懇談会が発足

1/26	No10	寒冷地手当見直しについて人事院が説明

1/20	No9	宿舎料見直しで財務省交渉

2003年

日付	ナンバー	タイトル
12/17	No8	宿舎料見直しで財務省に申入れ

12/16	No7	第40回地公研開催し報告まとめる

12/12	No6	財務省が宿舎使用料引上げ提示

12/12	No5	基本要求に総務省・人事院から回答

11/17	No4	財務省に2004年度基本要求提出

11/4	No3	地公部会が中央行動

10/29	No2	2004年度基本要求提出

10/23	No1	官房長官と会見 -写真（51k）-

10/15		公務労協2004年度運動方針

10/15		結成宣言

6/6		第5回共済財政一元化研

5/27		退手法成立へ

4/15		退手法衆院通過へ

2/6		退手法閣議決定へ

2/4		春季闘争の取組み

1/23		退手で人恩局交渉

2002年

日付	ナンバー	タイトル	一太郎 File
12/16		退手で大臣交渉

12/9		退手で局長交渉

10/31		退手で要求提出

10/24		退手で局長交渉

9/20		退手較差は5.6%

9/18		退手対策委が交渉

9/9		退手交渉2回目

9/9		退手交渉再開

7/5		第3回共済財政一元化研

4/26		共済財政一元化研開催

3/1		社保学習会開催

2001年

日付	ナンバー	タイトル	一太郎 File
10/3		共済一元化研開催

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