公務労協情報

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■ 公務労協情報

日付	ナンバー	タイトル
21/3/3	No14	2021年春季要求事項で幹事クラスが人事院・内閣人事局と交渉

21/2/19	No13	地方公務員部会が､総務大臣に対し春季要求書を提出-2/19

21/2/17	No12	政府､人事院に2021春季要求書を提出

21/2/15	No11	地公部会が､全人連に対し2021春闘期要請書を提出

21/1/27	No10	公務労協が2021春季生活闘争方針決定－1/26

20/12/23	No9	2021年度基本要求に対する回答を引き出す

20/11/27	No8	内閣人事局・人事院へ2021年度基本要求を提出

20/11/27	No7	給与法等改正法案が参議院本会議で可決・成立

20/11/6	No６	人事院勧告等を受け、地公部会が全人連に要請

20/11/6	No５	政府が公務員給与改定取扱い方針等を閣議決定

20/11/6	No４	本日、「勧告どおり実施」を閣議決定の見通し

20/11/5	No３	地公部会が公務員部長交渉、最終回答引き出す

20/11/4	No２	書記長クラスが人勧取扱い等で統括官と交渉

20/11/2	No１	第18回総会で方針を決定

20/10/28	No３２	人事院は月例給を改定しないことを報告

20/10/26	No３１	委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答を引き出す

20/10/23	No３０	給与局長と書記長クラスが月例給について交渉

20/10/8	No２８	人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書提出

20/10/7	No２７	人事院が一時金の引下げを勧告

20/10/5	No２６	委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答を引き出す

20/10/2	No２５	20人勧期要求で職員福祉局長、給与局長と書記長クラスが交渉

20/9/1	No２４	人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉－９/１

20/8/5	No２３	人事院に2020人勧期要求書を提出-8/5

20/8/4	No２２	人事院は民調の月例給調査開始を決定

20/7/9	No２１	地公部会が、全人連に対し民調等の要請書を提出

20/6/17	No２０	「国公法等改正法案」が廃案に

20/6/9	No１９	本年民調は、賞与等調査を先行実施、月例給の調査実施時期は未定

20/5/19	No１８	定年引上げに関する「国公法等改正法案」及び「地公法改正法案」が継続審議に

20/3/25	No１７	パワハラ防止の制度措置に係る人事院交渉を実施

20/3/19	No１６	地公部会が､総務省から春の段階の回答引き出す

20/3/18	No１５	政府、人事院から春の段階の回答引き出す

20/3/13	No１４	2020年春季要求で人事院の職員福祉局長、給与局長と書記長クラスが交渉

20/3/13	No１３	2020年春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉

20/3/13	No１２	政府が公務員の定年を段階的に引き上げるための公務員法等の一部を改正する法律案を閣議決定

20/3/3	No１１	2020年春季要求事項で幹事クラスが人事院・内閣人事局と交渉

20/2/19	No10	地方公務員部会が､総務大臣に対し春季要求書を提出-2/19

20/2/18	No９	政府､人事院に2020春季要求書を提出－2/18

20/2/13	No８	国家公務員関係部会が2020春季生活闘争学習集会を開催－2/13

20/2/4	No７	地公部会が､全人連に対し2020春闘期要請書を提出-2/4

20/1/30	No６	公務労協が2020春季生活闘争方針決定－1/28

19/12/18	No５	2020年度基本要求に対する回答を引き出す

19/11/28	No４	内閣人事局・人事院へ2020年度基本要求を提出

19/11/15	No３	給与法等改正法案が参議院本会議で可決・成立

19/11/1	No２	政府が「男性国家公務員の育休等取得促進」を表明

19/10/29	No１	第17回総会で｢良質な公共サービスの実現と適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかる｣方針を決定

19/10/11	No３９	政府が公務員給与改定取扱い方針等を閣議決定

19/10/10	No３８	明日、「人勧通り実施」を閣議決定の見通し

19/10/10	No３７	地方公務員部会が公務員部長交渉を実施し、給与改定等に関わる最終回答を引き出す

19/10/10	No３６	内閣人事局と人勧取扱い等に関わり議論

19/8/9	No３４	人事院勧告等を受け、地方公務員部会が総務大臣申入れ、全人連要請を実施

19/8/8	No３３	人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書提出

19/8/7	No３２	人事院が月例給・一時金の引上げを勧告

19/8/5	No３１	委員長クラスが人事院総裁と最終交渉し回答引き出す

19/8/1	No３０	月例給・一時金ともに引上げの見通しと回答

19/7/25	No２９	人勧期中央行動を背景に職員福祉局長、給与局長と交渉

19/7/25	No２８	国家公務員関係部会2019夏季決起集会を開催

19/7/11	No２７	人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉

19/6/19	No２６	人事院に2019人勧期要求書を提出

19/6/12	No２５	職場のパワハラ実態と現場に即した対策を要望

19/5/7	No２４	「公共サービス基本法」に基づく政府要求・政党要請を実施

19/4/26	No２３	超過勤務の縮減に向けて協力を要請

19/4/11	No２２	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

19/4/10	No２１	地公部会が、全人連に対し民間給与実態調査等に関わる要請書を提出

19/3/20	No２０	政府、人事院から春の段階の回答引き出す

19/3/20	No１９	地公部会が､総務省から春の段階の回答引き出す

19/3/15	No１８	国家公務員関係部会2019春季生活闘争3.14決起集会を開催

19/3/14	No１７	2019春季生活闘争中央行動を実施

19/3/14	No１６	2019年春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉

19/3/6	No15	2019年春季要求事項で幹事クラスが内閣人事局・人事院と交渉－3/6

19/2/25	No14	2019春季生活闘争･公共サービスキャンペーンを開始-2/22

19/2/20	No13	地方公務員部会が､総務大臣に対し春季要求書を提出-2/20

19/2/19	No12	政府､人事院に2019春季要求書を提出

19/2/14	No11	国家公務員関係部会が2019春季生活闘争2.12学習集会を開催

19/2/5	No10	地公部会が､全人連に対し2019春闘期要請書を提出

19/1/30	No９	公務労協が2019春季生活闘争方針決定－1/29

12/20	No８	2019年度基本要求に対する回答を引き出す

11/28	No７	内閣人事局・人事院へ2019年度基本要求を提出

11/28	No６	給与法等改正法案が参議院本会議で可決・成立

11/6	No５	政府が公務員給与改定取扱い方針等を閣議決定

8/10	No４	明日、「人勧通り実施」を閣議決定の見通し

11/5	No３	地方公務員部会が公務員部長交渉を実施し、給与改定等に関わる最終回答を引き出す

11/2	No２	内閣人事局と人勧取扱い等に関わり議論

10/26	No１	第16回総会で｢良質な公共サービスの実現と適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかる｣方針決定

8/10	No３４	2018地方公務員部会学習会を開催

8/20	No３３	人事院勧告等を受け、地方公務員部会が総務大臣申入れ実施

8/10	No３２	人勧等の取扱いで国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書を提出

8/10	No３１	人事院勧告等を受け、地方公務員部会が全人連要請を実施

8/10	No３０	人事院が月例給・一時金の引上げ勧告、定年引上げに係る意見の申出も

8/3	No２９	委員長クラスが人事院総裁と最終交渉し回答引き出す

8/1	No２８	月例給・一時金両方の引上げの見通しに言及

7/26	No２７	人勧期中央行動で職員福祉局長、給与局長と交渉

7/26	No２６	国家公務員関係部会2018夏季決起集会を開催

7/12	No２５	人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉

6/20	No２４	人事院に2018人勧期要求書提出

4/17	No２３	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

4/11	No２２	地公部会が､全人連に対し民間給与実態調査等に関わる要請書を提出

4/3	No２１	総務省に公共サービス基本法に関わる要請書を提出

3/23	No２０	政府、人事院から春の段階の回答引き出す

3/22	No１９	地公部会が､総務省から春の段階の回答引き出す

3/16	No１８	国家公務員関係部会2018春季生活闘争3.15決起集会を開催

3/15	No１７	2018春季生活闘争中央行動を実施

3/14	No１６	2018年春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉

3/7	No１５	2018年春季要求事項で幹事クラスが内閣人事局・人事院と交渉

2/26	No１４	2018春季生活闘争･公共サービスキャンペーンを本格的に開始

2/21	No１３	地方公務員部会が､総務大臣に対し春季要求書を提出

2/20	No１２	政府､人事院に2018春季要求書を提出

2/16	No１１	政府が公務員の定年引上げ検討会による論点整理を了承し、人事院に検討を要請

2/15	No１０	国家公務員関係部会が2018春季生活闘争2.14決起集会を開催

2/5	No９	地公部会が､全人連に対し2018春闘期要請書を提出

1/31	No８	公務労協が2018春季生活闘争方針決定

12/20	No７	2018年度基本要求に対する回答を引き出す

12/8	No６	給与法等改正法案及び国家公務員退職手当法等改正法案が参議院本会議で可決・成立

11/28	No５	人事院・内閣人事局へ2018年度基本要求を提出

11/17	No４	政府が公務員給与改定取扱い方針等を閣議決定

11/16	No３	地方公務員部会が公務員部長交渉を実施し、給与改定及び退職手当見直し等に関わる最終回答を引き出す

11/16	No２	明日、「人勧通り実施」を閣議決定の見通し

10/30	No１	第15回総会で｢良質な公共サービスの実現と適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかる｣方針決定

9/11	No３２	2017年地方公務員部会学習会を開催

8/10	No３１	人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書を提出

8/10	No３０	人事院勧告等を受け、地方公務員部会が総務大臣申入れ、全人連要請を実施

8/8	No２９	人事院が月例給・一時金を引き上げる勧告・報告

8/4	No２８	委員長クラスが人事院総裁と最終交渉し回答引き出す

8/2	No２７	月例給・一時金両方の引上げの見通しに言及

7/25	No２６	人勧期中央行動で職員福祉局長、給与局長と交渉

7/25	No２５	国家公務員関係部会2017夏季決起集会を開催

7/13	No２４	人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉

6/20	No２３	人事院に2017人勧期要求書提出

5/11	No２２	地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」衆議院本会議で可決・成立

4/19	No２１	人事院が民間退職給付等の調査結果と見解を公表

4/17	No２０	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

4/13	No１９	地公部会が､全人連に対し民間給与実態調査等に関わる要請書を提出

4/11	No１８	民間退職給付の調査等に関わり人事院交渉

3/29	No１７	総務省に公共サービス基本法に関わる要請書を提出

3/27	No１６	地公部会が､総務省から春の段階の回答引き出す

3/24	No１５	政府、人事院から春の段階の回答引き出す

3/16	No１４	国家公務員関係部会2017春季生活闘争決起集会を開催

3/16	No１３	2017春季生活闘争中央行動を実施

3/16	No１２	2017年春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉

3/8	No１１	2017年春季要求事項で幹事クラスが内閣人事局・人事院と交渉

2/24	No１０	2017春季生活闘争･公共サービスキャンペーンを本格的に開始

2/17	No９	政府､人事院に2017春季要求書を提出

2/15	No８	地方公務員部会が､総務大臣に対し春季要求書を提出

2/14	No７	国家公務員関係部会が2017春季生活闘争討論集会を開催

2/3	No６	地公部会が､全人連に対し2017春闘期要請書を提出

1/26	No５	公務労協が2017春季生活闘争方針決定

12/20	No４	2017年度基本要求に対する回答を引き出す

11/22	No３	人事院・内閣人事局へ2017年度基本要求を提出

11/16	No２	給与法等改正法案が参議院本会議で可決・成立

10/31	No１	第14回総会で｢良質な公共サービスの再構築と適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかる｣方針決定

10/14	No３９	政府が人勧の取扱い方針を閣議決定し、法案提出

10/13	No３８	地方公務員部会が公務員部長交渉を実施し、地方公務員の給与改定等に関わる最終回答を引き出す

10/13	No３７	明日、「勧告通り実施」を閣議決定の見通し

10/7	No３６	内閣人事局と人勧取扱い等に関わり議論

10/4	No３５	地方公務員部会が、地方公務員給与の改定等に関する総務省交渉

9/8	No３４	2016年地方公務員賃金闘争交流集会を開催

8/10	No３３	人事院勧告等を受け、地方公務員部会が総務大臣申入れ、全人連要請を実施

8/9	No３２	人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書を提出

8/8	No３１	人事院が月例給・一時金を引き上げる勧告・報告と両立支援制度を改正する勧告及び意見の申出

8/4	No３０	委員長クラスが人事院総裁と最終交渉し回答引き出す

8/2	No２９	月例給・一時金両方の引上げの見通し、扶養手当見直し内容にも言及

7/26	No２８	国家公務員関係部会2016夏季決起集会を開催

7/26	No２７	人勧期中央行動で職員福祉局長、給与局長と交渉

7/12	No２６	人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉

6/21	No２５	人事院総裁に2016人勧期要求書提出

4/14	No２４	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

4/12	No２３	地公部会が､全人連に対し民間給与実態調査等に関わる要請書を提出

3/25	No２２	地公部会が､総務省から春の段階の回答引き出す

3/24	No２１	政府、人事院から春の段階の回答引き出す

3/17	No２０	国家公務員関係部会2016春季生活闘争決起集会を開催

3/17	No１９	2016春季生活闘争中央行動を実施

3/16	No１８	2016年春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉

3/8	No１７	2016年春季要求事項で幹事クラスが内閣人事局・人事院と交渉

2/29	No１６	2016春季生活闘争･公共サービスキャンペーンを本格的に開始

2/22	No１５	地方公務員部会が､総務大臣に対し春季要求書を提出

2/19	No１４	政府､人事院に2016春季要求書を提出

2/9	No１３	国家公務員関係部会が2016春季生活闘争討論集会を開催

2/5	No１２	地公部会が､全人連に対し2016春闘期要請書を提出

1/27	No１１	公務労協が2016春季生活闘争方針決定

1/20	No１０	与法等改正法案等が参議院本会議で可決・成立

1/14	No９	給与法等改正法案等が衆議院本会議で可決される

1/4	No８	給与法等改正法案等を閣議決定し、国会提出

12/18	No７	2016年度基本要求に対する回答を引き出す

12/4	No６	政府が人勧の取扱い方針を閣議決定

12/3	No５	地方公務員部会が公務員部長交渉を実施し、地方公務員の給与改定等に関わる最終回答を引き出す

12/3	No４	明日、「勧告通り実施」を閣議決定の見通し

12/2	No３	内閣人事局と人事院勧告の取扱い及び雇用と年金接続に関する方針を議論

11/27	No２	内閣人事局・人事院へ2016年度基本要求を提出

11/2	No１	第13回総会で｢良質な公共サービスの再構築と適正な賃金・労働条件と人員の確保をはかる｣方針決定

10/15	No３４	地方公務員部会が、地方公務員給与の改定等に関する総務省交渉

9/10	No３３	2015年地方公務員賃金闘争交流集会を開催

9/7	No３２	国家公務員関係部会が、この間の労使紛争をめぐる歴史と課題に関する学習会を開催

8/31	No３１	人事院勧告について衆議院内閣委員会で一般質疑

8/10	No３０	人事院勧告・報告を受け、地方公務員部会が総務大臣申入れ、全人連要請を実施

8/7	No２９	人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書を提出

8/6	No２８	人事院が月例給・一時金を引き上げる勧告・報告とフレックスタイム制を拡充する内容の勧告

8/4	No２７	委員長クラスが人事院総裁と最終交渉し回答引き出す

7/31	No２６	人勧期要求をめぐり人事院給与局長と２度目の交渉

7/28	No２５	国家公務員関係部会2015夏季決起集会を開催

7/28	No２４	人勧期中央行動で職員福祉局長、給与局長と交渉

7/16	No２３	人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉

6/18	No２２	人事院総裁に2015人勧期要求書提出

4/15	No２１	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

4/8	No２０	地方公務員部会が民間給与実態調査等について全人連に申入れ

3/30	No１９	国家公務員の「夏の生活スタイル変革」実施方針（案）で書記長クラスが内閣人事局と交渉

3/25	No１８	地公部会が､総務省から春の段階の回答引き出す

3/24	No１７	政府、人事院から春の段階の回答引き出す

3/17	No１６	総務省が、地方公共団体における人事評価制度に関する研究会の「最終報告」を公表

3/13	No１５	国家公務員関係部会2015春季生活闘争決起集会を開催

3/13	No１４	2015春季生活闘争中央行動を実施

3/12	No１３	2015年春季要求で書記長クラスが内閣人事局と交渉

3/5	No１２	2015年春季要求事項で幹事クラスが内閣人事局・人事院と交渉

2/18	No１１	地公部会が､全人連に対し2015春闘期要請、総務大臣に対し春季要求書を提出

2/18	No１０	内閣人事局・人事院に2015春季要求書を提出

2/13	No９	国家公務員関係部会が2015春季生活闘争討論集会を開催

1/28	No８	公務労協が2015春季生活闘争方針決定

12/24	No７	総務省「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」報告書を公表

12/18	No６	2015年度基本要求に対する回答を引き出す

12/1	No５	人事院が寒冷地手当の官署指定を勧告

11/20	No４	内閣人事局・人事院へ2015年度基本要求を提出

11/12	No３	給与法改正法案等が参院で可決・成立

11/4	No２	給与法改正法案等が衆議院本会議で可決される

11/4	No１	第12回総会で｢良質な公共サービスの再構築と自律的労使関係の確立をめざす｣方針決定

10/31	No７０	給与法改正法案等が衆院・内閣委で採択される

10/10	No６９	総務省が、地方公共団体における人事評価制度に関する研究会の「中間報告」を公表

10/7	No６８	政府が人勧等の取扱い方針を閣議決定し、法案提出

10/6	No６７	地方公務員給与は、各自治体の自主的・主体的判断で決定されるべき、と強く求める

10/6	No６６	明日、「勧告通り実施」を閣議決定の見通し

10/3	No６５	人勧取扱いで総合的見直し先送り追求

9/29	No６４	地方公務員部会が、人勧取扱い、地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する総務省交渉

9/18	No６３	給与改定勧告の実施と総合的見直し見送りを強く要求

9/16	No６２	2014年地方公務員賃金闘争交流集会を開催

9/4	No６１	「独法統廃合等実施時期」行革推進本部決定に関し、事務局と協議

8/20	No６０	総務省「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」中間整理を公表

8/18	No５９	総務省が、改正地公法の運用に関する通知を発出

8/18	No５８	地方公務員部会が、総務大臣に人事院勧告等に関わる申入れを実施

8/8	No５７	地方公務員部会が2014給与勧告等について全人連に要請

8/8	No５６	人勧取扱いで国家公務員制度担当大臣、厚生労働大臣に要求書を提出

8/7	No５５	人事院が給与制度の総合的見直しを含む2014勧告

8/7	No５４	委員長クラスが人事院総裁と最終交渉し回答引出す

8/4	No５３	人勧期要求をめぐり人事院給与局長と２度目の交渉

7/29	No５２	人勧期中央行動で職員福祉局長､給与局長と交渉

7/24	No５１	寒冷地手当の支給地域見直しで中央行動

7/17	No５０	給与制度の総合的見直しに関して、職員団体からの意見聴取（地方公務員部会）

7/16	No４９	人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉

7/16	No４８	給与制度の総合的見直しで第２次ブロック別上京行動（中国･四国、九州・沖縄）

7/10	No４７	給与制度の総合的見直しで第２次ブロック別上京行動（北海道･東北、関東･甲信越、中部、近畿）

7/4	No４６	総務省が「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」の通知を発出

7/1	No４５	新たな機構・定員管理の基本方針の策定に関する申入れを実施

6/19	No４４	人事院に2014人勧期要求提出

6/13	No４３	地方公務員部会が改正地方公務員法に関する申入れを実施

6/12	No４２	公務員連絡会が2014人勧期方針説明・学習会を開催

6/5	No４１	独立行政法人通則法の一部を改正する法律案等が参議院内閣委員会で可決

5/23	No４０	独立行政法人通則法の一部を改正する法律案等が衆議院内閣委員会で可決

5/16	No３９	独立行政法人通則法の一部を改正する法律案等に関し、民主党国会議員が稲田大臣、参考人らに質疑を行う

4/25	No３８	地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案が参議院総務委員会で採決、本会議で可決・成立

4/24	No３７	独法制度改革に関し行革推進本部事務局長交渉

4/22	No３６	地方公務員部会が臨時・非常勤職員の院内集会を実施

4/17	No３５	｢独法制度改革関連法案｣に関し行革推進本部事務局と協議

4/15	No３４	給与制度の総合的見直しに関する要請書、245万筆余を人事院に提出

4/15	No３３	地方公務員法等の一部を改正する法律案衆議院本会議で可決

4/11	No３２	地公部会が民間給与実態調査について全人連に申入れ

4/11	No３１	国家公務員法等一部改正法案が参議院で可決･成立

4/10	No３０	国家公務員法等の一部を改正する法律案が、参議院内閣委員会で可決

4/8	No２９	国家公務員法等の一部を改正する法律案に関し、民主党国会議員が参考人、稲田大臣らに質疑を行う

4/3	No２８	国家公務員法等の一部を改正する法律案に関し、民主党国会議員が稲田大臣らに質疑を行う

4/2	No２７	国家公務員法等の一部を改正する法律案が参議院で審議入り

3/27	No２６	人事院、総務省から春の段階の回答引き出す

3/25	No２５	地公部会が2014春季生活闘争3.20中央集会を開催

3/24	No２４	2014春季生活闘争中央行動を実施

3/20	No２３	春季要求で書記長クラスが総務省人事・恩給局長と交渉

3/18	No２２	事務･権限の移譲等に関する法律案について分権改革推進室と協議

3/13	No２１	2014年春季要求事項で幹事クラスが人事院・総務省と交渉

3/13	No２０	国家公務員法等の一部を改正する法律案が衆議院内閣委員会で可決

3/10	No１９	給与制度の総合的見直しでブロック別上京行動

2/26	No１８	国家公務員関係部会が2014春季生活闘争討論集会を開催

2/24	No１７	2014春季生活闘争･公共サービスキャンペーンを本格的に開始

2/19	No１６	総務省、人事院に2014春季要求書を提出

2/6	No１５	地公部会が2014春闘期の要求について全人連に要請

1/29	No１４	公務労協が2014春季生活闘争方針決定

12/27	No１３	独法改革等に関する基本方針｣について行革推進本部事務局と交渉

12/26	No１２	事務･権限の移譲等に関する見直し方針について分権改革推進室と協議

12/20	No１１	総務省、人事院から基本要求に対する回答引き出す

12/4	No１０	国家公務員法等の一部を改正する法律案に関し、民主党国会議員が菅官房長官、稲田大臣、原総裁らに対し質疑

11/29	No９	国家公務員法等の一部を改正する法律案に関し、民主党国会議員が稲田大臣、原総裁らに対し質疑

11/28	No８	国家公務員法等の一部を改正する法律案に関し、参考人質疑を行う

11/28	No７	国家公務員法等の一部を改正する法律案に関し、民主党国会議員が関係閣僚に対し質疑を行う

11/26	No６	総務省・人事院へ2014年度基本要求を提出

11/22	No５	国家公務員法等の一部を改正する法律案が審議入り

10/30	No４	地公部会が2014地方財政確立中央行動を実施

10/25	No３	国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案、地方公務員法の一部を改正する法律案が閣議決定

10/24	No２	地公部会が2014地財確立について各政党に要請

10/21	No１	公務労協が第11回総会開催

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