公務員連絡会情報　(2013年9月まで)バックナンバー

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■ 公務員連絡会情報　※2013年9月までのバックナンバー

2013年

日付	ナンバー	タイトル
9/19	No３５	2013年地方公務員賃金闘争交流集会を開催

8/9	No３３	地公部会が2013地公の給与勧告等について全人連に要請

8/8	No３２	人事院が月例給･一時金の改定を行わないこと､給与制度の総合的見直しの検討表明を報告

8/6	No３１	委員長クラスが人事院と最終交渉し回答引出す

8/2	No３０	人勧期要求をめぐり人事院給与局長と2度目の交渉

7/30	No２９	人勧期中央行動で職員福祉局長､給与局長と交渉

7/18	No２８	人勧期要求をめぐり連絡会幹事クラスが人事院交渉

6/20	No２７	江崎孝議員が参院総務委で地公の臨時・非常勤職員の手当支給を可能とする「地方自治法の一部を改正する法律案」の趣旨説明

6/20	No２６	人事院に2013人勧期要求提出

4/18	No２４	地公部会が民間給与実態調査について全人連に申入れ

4/16	No２３	"2013春闘勝利！公務員連絡会4.12女性・青年集会"を開催

4/16	No２２	"地方公務員賃金引下げ強制反対！公務員連絡会地公部会4.12第3次中央決起集会"を開催

3/26	No２０	総務大臣から春の段階の最終回答引き出す

3/15	No１８	2013春季要求で書記長クラスが総務省と交渉

3/7	No１６	2013年春季要求で幹事クラスが総務省と交渉

2/19	No１５	総務大臣に2013春季要求書を提出

2/8	No１４	地公部会が2013春闘期の要求について全人連に申入れ

1/24	No１２	政府が公務員の給与改定に関する取扱いを閣議決定

1/24	No１１	委員長クラスが人勧取扱いで総務大臣交渉

1/21	No１０	高齢層の昇給停止をめぐる報道で総務省交渉

2012年

日付	ナンバー	タイトル
11/29	No９	地公部会が地方財政確立等に係る要請行動を実施

11/16	No８	政府は本年人勧の取扱い方針を閣議決定

11/16	No７	政府が地公制度改革関連法案を閣議決定、国会提出

11/16	No６	人勧取扱いで総務大臣政務官交渉を実施

10/30	No３	地方自治体に働く臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定を実現する法整備を求める院内集会開催

10/5	No５４	2012地方公務員賃金闘争交流集会を開催

8/23	No４８	地方公務員の労働関係の法案の早期閣議決定、地方財政確立を求めて地公部会が緊急国会議員要請行動実施

8 /23	No４７	地方公務員の雇用と年金の接続に関して、地公部会が総務省に申入れ

8 /22	No４６	人勧取扱いで小宮山厚労大臣に要求書を提出

8 /10	No４５	人勧取扱いで総務大臣､官房長官に要求書を提出

8 /9	No４４	地公部会が2012地公の給与勧告について全人連に要請

8 /8	No４３	人事院が俸給表･一時金の改定を見送り､50歳台後半層職員の昇給･昇格抑制を報告･勧告

8 /6	No４１	委員長クラスが人事院総裁と交渉し最終回答引出し

8 /3	No３９	夏季要求をめぐり人事院給与局長と２度目の交渉

7/27	No３８	2012夏季要求をめぐり給与局長､職員福祉局長と交渉

7/24	No３７	50歳台の昇給､昇格制度見直しで人事院交渉

7/17	No３５	夏季要求で幹事クラスが人事院交渉

6/20	No３３	人事院総裁に2012年夏季要求書を提出

4/19	No２６	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

3/28	No２５	総務大臣から春の段階の最終回答引き出す

3/19	No２１	2012春季要求で書記長クラスが総務省と交渉

3/9	No１９	春季要求で幹事クラスが総務省交渉

2/27	No１４	民間退職給付制度等の調査に関わり人事院交渉

2/24	No１３	総務大臣に2012春季要求書を提出

2/10	No１１	地公部会が2012春闘期の要求について全人連に申入れ

2011年

日付	ナンバー	タイトル
12/27	No８	労働条件について地公部会が総務省公務員部長と交渉

12/21	No７	地公部会が臨時・非常勤職員の均等・均衡待遇実現を藤田厚労大臣政務官に要請

12/5	No６	地公部会が地方財政確立等に係る要請行動を実施

11/15	No５	徳島で"公共サービス基本条例・公契約条例をめざすシンポジウム"を開催

10/28	No４	政府は2011人勧の不実施を閣議決定

10/27	No３	委員長クラスが人勧取扱いで総務相交渉

10/13	No２	2011地方公務員賃金闘争交流集会開催

10/4	No５５	委員長クラスが給与勧告を実施しないことなど藤村官房長官に要請

10/3	No５４	2011人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ

10/3	No５３	民間の退職金等調査の実施に関わり人事院と交渉

9/30	No５２	人勧を受け､委員長クラスが給与勧告を実施しないことなど川端総務大臣に要請

9/30	No５１	俸給表引下げ､現給保障廃止を勧告｡定年延長の実施を求める意見の申出も

9/28	No５０	官民較差△0.2％強､俸給表引下げを30日勧告。「勧告実施」回答に遺憾の意を表明

9/22	No４９	夏季･秋季要求で人事院給与局長と２度目の交渉

9/13	No４８	夏季･秋季要求で人事院職員福祉､給与局長と交渉

8/29	No４７	夏季･秋季要求をめぐり公務員連絡会幹事クラス交渉

8/9	No４６	総裁が要求に"疑念"を表明したことから厳しく追及

8/8	No４５	｢臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定に向けた法改正を求める署名｣を提出

6/16	No４３	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

6/10	No４２	地公部会が民間給与実態調査について全人連に要請

5/23	No３７	国公給与引下げについて総務大臣交渉で最終決着

5/20	No３５	人事院が見送っていた本年民調の実施を決定

5/19	No３４	政務官交渉で職場組合員の切実な声を訴える

5/17	No３３	政府が「職務に応じた削減(本省課室長10､補佐･係長8､係員５％)を提案

5/13	No３２	政府が｢俸給・ボーナス支給額の１割カット｣を提案

4/28	No３１	地方公務員の労働基本権確立を主張

4/22	No３０	公務員連絡会が2011春季要求への回答引き出す

4/20	No２９	｢臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定を求める署名｣を地公部会が提出

4/11	No２８	大震災の復旧・復興に当たる職員の安全確保等で地公部会が申入れ

4/8	No２７	東日本大震災等による公務災害認定で地公部会が申入れ

3/30	No２５	人事院が｢５月１日からの民調は行わない｣ことを表明

3/18	No２４	大震災対策を優先し、春闘回答交渉延期

3/3	No２３	2011年春季要求事項で幹事クラスが人事院・総務省と交渉

2/17	No２１	総務大臣、人事院総裁に2011春季要求書を提出

2/15	No２０	定年延長に関し､連絡会の意見を人事院へ提出

2/2	No１９	地公部会が春闘期の要求について全人連に申入れ

2010年

日付	ナンバー	タイトル
12/22	No１６	人事院が、定年延長に関する｢検討状況の整理｣を提示

12/17	No１３	総務省、人事院から基本要求に対する回答引き出す

12/1	No１１	総務省へ2011年度基本要求を提出

11/26	No１０	給与法改正法案､育休法等改正法案が参院本会議で可決成立

11/24	No８	人事院へ2011年度基本要求を提出

11/18	No７	地方財政確立等を求めて地公部会が要請行動を実施

11/17	No６	給与法改正法案､育休法等改正法案が衆院総務委で採択

11/11	No５	給与法改正法案､育休法等改正法案が衆議院で審議

11/1	No３	政府が人勧取扱い方針と関係法案を閣議決定

11/1	No２	委員長クラスが人勧取扱いで総務大臣交渉

10/13	No４６	秋闘第２次中央行動で集会と総務省交渉実施

9/29	No４５	2010年地方公務員賃金闘争交流集会を開催

9/28	No４４	2010秋闘第１次中央行動を実施

9/17	No４３	人勧の取扱いで総務省人事・恩給局次長と交渉

8/11	No３９	２０１０人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ

8/10	No３８	人事院が給与引下げ等を勧告・報告

8/6	No３７	委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答引出し

8/4	No３６	第３次中央行動を実施し､給与局長と再交渉

7/27	No３５	第２次中央行動で職員福祉局長､給与局長と交渉

7/21	No３４	50歳台後半層の給与引下げで人事院交渉

7/13	No３３	公務員連絡会が人勧期第１次中央行動を実施

6/22	No３１	人事院総裁に2010人勧期要求提出

4/20	No２４	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

4/9	No２３	本年勧告に関わる民調で地公部会が全人連要請

3/23	No２１	人事院総裁、総務大臣から春の段階の回答引き出す

3/12	No２０	公務員連絡会が2010春闘中央行動実施

3/3	No１９	2010春季要求事項で幹事クラスが総務省・人事院と交渉

2/18	No１６	公務員連絡会が2010春季要求を提出

2/12	No１５	地公部会が春闘期要求を全人連に申入れ

1/14	No１２	地方公務員給与で総務大臣政務官申入れ

2009年

日付	ナンバー	タイトル
12/18	No９	総務省、人事院から基本要求に対する回答引き出す

11/30	No６	給与法､育児休業法改正法案が参院で可決・成立

11/26	No５	給与法､育児休業法改正法案が衆議院で可決

11/17	No４	人事院・総務省へ2010年度基本要求を提出

11/13	No３	地公部会が地方財政確立で地方６団体、政党要請を実施

10/27	No２	給与法改正法案等を閣議決定し、国会提出

10/15	No77	地方財政確立で総務、財務両大臣政務官に申入れ

10/9	No76	人勧取扱い等で原口総務大臣交渉を実施

8/25	No75	政府が2009人勧の取扱い方針を閣議決定

8/24	No74	書記長クラスが人勧取扱いで人事･恩給局長交渉

8/20	No73	人勧の取扱いで総務省人事・恩給局次長と交渉

8/12	No72	人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ

8/11	No71	人事院が月例給863円､0.22％減､一時金0.35月減を勧告

8/7	No70	委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答引出し

8/3	No69	第３次中央行動を実施し､給与局長と再交渉

7/24	No68	公務員連絡会が人勧期第２次中央行動を実施

7/14	No66	公務員連絡会が人勧期第１次中央行動を実施

6/24	No62	人事院総裁に2009人勧期要求提出

6/22	No60	2009年地方公務員賃金闘争交流集会を開催

5/29	No58	給与法改正法案が可決・成立

5/28	No57	給与法改正法案が参院総務委採択

5/26	No55	給与法改正法案衆院可決で、参院送付

5/15	No53	夏季一時金一部凍結の給与法改正法案を閣議決定

5/8	No51	夏季一時金一部凍結勧告実施を決定

5/7	No50	夏季一時金一部凍結勧告で総務大臣交渉

5/1	No49	夏季一時金暫定勧告を受け地公部会が全人連に要請

5/1	No48	人事院が夏季一時金0.2月分支給凍結を勧告

4/30	No47	夏季一時金削減で人事院総裁と交渉

4/28	No46	夏季一時金削減勧告反対で中央行動

4/21	No45	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

4/13	No44	民間給与実態調査等で地公部会が全人連に要請

4/8	No43	夏季一時金臨時調査問題で地公部会が全人連に要請

4/6	No42	人事院が７日からから民間夏季一時金調査を実施

3/23	No38	人事院総裁、総務大臣から春の段階の回答引き出す

3/18	No37	地公部会が｢臨時･非常勤職員の3.14全国集会｣を開催

3/17	No36	人事評価結果の活用で人事院給与局長交渉

3/16	No35	公務員連絡会が2009春闘中央行動実施

3/5	No32	2009春季要求事項で幹事クラスが総務省・人事院と交渉

2/19	No29	人事院総裁、総務大臣に2009春季要求書を提出

2/16	No28	人事評価政令案等で人事･恩給局長交渉を実施

2/10	No26	地公部会が春闘期要求を全人連に申入れ

1/29	No24	新たな人事評価制度実施の政令案等で総務省へ申入れ

2008年

日付	ナンバー	タイトル
12/22	No17	人事院、総務省から基本要求に対する回答引き出す

12/18	No16	給与､勤務時間､退手法改正法案が参院委で可決

12/11	No15	給与､勤務時間､退手法改正法案が衆議院で可決

12/2	No13	地公部会が地方財政確立等に関する要請を実施

12/2	No12	政府が勤務時間､給与､退手法改正法案を閣議決定、国会提出

11/21	No9	人勧実施の法案作業で総務省交渉

11/20	No8	人事院へ2009年度基本要求を提出

11/14	No5	政府が2008人勧の取扱い方針を閣議決定

11/13	No4	委員長クラスが人勧取扱いで鳩山総務大臣と交渉

11/13	No3	人勧取扱いで人事・恩給局長交渉を実施

10/28	No2	第２回給与関係閣僚会議開かれる

9/24	No50	人勧の取扱いで総務省人事・恩給局長と交渉

9/4	No48	人勧の取扱いで総務省人事・恩給局次長と交渉

8/15	No47	人勧取扱いで総務大臣､官房長官､厚生労働大臣に要求提出

8/12	No46	2008人勧を受けて地公部会が全人連申入れ

8/11	No45	人事院が給与を据え置く一方､勤務時間見直しの勧告

8/8	No44	７日予定の勧告延期で給与局長と交渉

8/5	No43	委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答引出し

7/31	No41	職員福祉､給与局長交渉で回答引き出す

7/23	No40	第２次中央行動で職員福祉局長､給与局長と交渉

7/8	No39	人勧期第１次中央行動で集会や人事院交渉などを実施

7/3	No38	新人事評価制度で渡辺行革担当大臣と交渉

6/20	No36	非常勤職員給与ガイドライン(案)で人事院交渉

6/20	No35	人事院総裁に2008人勧期要求提出

4/22	No27	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

4/14	No26	民間給与実態調査等で地公部会が全人連に要請

3/19	No24	人事院総裁、総務大臣から春の段階の回答引き出す

3/12	No23	公務員連絡会が2008春闘中央行動実施

3/3	No22	2008春季要求で幹事クラスが総務省・人事院交渉

2/15	No20	地公部会が春闘期の要求を全人連に申入れ

2/15	No19	人事院総裁、総務大臣に2008春季要求書を提出

2007年

日付	ナンバー	タイトル
12/14	No15	総務省、人事院から基本要求に対する回答引き出す

11/22	No12	給与法改正法案が参議院総務委員会で採択

11/21	No11	総務省・人事院へ2008年度基本要求を提出

11/15	No9	地公部会が議長会３団体要請を実施

11/12	No8	地方確定･地財確立を求めて地公部会が中央集会、総務省交渉など実施

11/6	No7	給与法改正法案が衆議院総務委員会で採択

10/30	No6	政府が本年勧告の一部不実施(指定職)決定

10/29	No5	人事院勧告の一部不実施(指定職)を明日決定へ

10/25	No4	人勧完全実施求め秋闘第3次中央行動を実施

10/23	No3	公務員連絡会地公部会が第９回代表者会議を開催

10/15	No47	早急な人勧取扱い決定求め秋闘第２次中央行動実施

9/19	No45	人勧取扱い、地方確定などで秋闘第１次中央行動実施

9/7	No44	人勧の取扱いで総務省人事・恩給局次長と交渉

8/9	No42	人勧取り扱いで官房長官、総務大臣、厚労大臣に要求提出

8/9	No41	2007人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ

8/8	No40	人事院が1,352円0.35％の月例給与改善、勤勉手当の0.05月増の勧告と報告

8/6	No39	委員長クラスが人事院総裁と交渉し回答引出し

7/31	No38	第2次中央行動実施し、人事院から回答引き出す

7/19	No37	幹事クラス交渉委員が２回目の人事院職員団体審議官交渉実施

7/3	No36	公務員連絡会が集会や人事院交渉など人勧期第１次中央行動を実施

6/29	No34	"専門スタッフ職俸給表(仮称)の制度要綱(素案)"を人事院が提案

6/18	No32	人事院総裁に2007人勧期要求提出

6/7	No31	"災害補償制度研究会報告"の説明受け、速やかな対応を要求

5/22	No30	書記長クラス交渉委員が総務省人事・恩給局長と交渉

5/10	No28	育児短時間勤務等の早期施行を求め総務省交渉

5/9	No27	育児短時間勤務導入の法案等が可決・成立

4/20	No25	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

4/10	No24	育児短時間勤務制度導入の育児休業法改正法案等が衆議院総務委で可決

4/9	No23	地公部会が本年勧告に関わる民間給与実態調査等について全人連に要請

3/22	No22	総務大臣、人事院総裁から春の段階の回答引き出す

3/13	No21	公務員連絡会が2007春闘中央行動実施

3/2	No20	2007春季要求事項で幹事クラスが総務省・人事院と交渉

2/20	No18	委員長クラス交渉委員が総務大臣に2007春季要求書を提出

2/19	No17	人事院総裁に2007春季要求書を提出

2/8	No15	地公部会が春闘期の要求について全人連に申入れ

2006年

日付	ナンバー	タイトル
12/14	No13	総務省、人事院と交渉し基本要求への回答引き出す

11/14	No8	総務省へ2007年度基本要求を提出

11/13	No7	人事院へ2007年度基本要求を提出

11/10	No6	給与法案が参議院本会議で成立

11/2	No5	給与法改正法案が衆議院で可決

10/27	No4	政府が給与法改正法案を閣議決定、国会提出

10/17	No2	政府が本年の勧告の取扱い方針閣議決定

10/17	No1	公務労協第４回総会開き、方針決定

10/16	No69	委員長クラスが人勧取扱いで総務大臣と交渉

10/2	No68	人事院勧告・意見の申出の取扱い、地公確定で秋闘中央行動

9/28	No67	育児短時間勤務等に関わる退職手当制度改善を申入れ

9/22	No66	高齢雇用対策で総務省高齢対策課長と交渉

9/12	No65	人勧等の取扱いをめぐり総務省人事・恩給局次長と交渉

9/4	No64	人事院に対する質問状に総裁が回答

9/1	No63	民間の退職給付調査の取扱いで人事院に要求書提出

8/9	No62	2006人勧を受けて地公部会が全人連に申入れ

8/9	No61	人事院が月例給・一時金の改定見送りの報告と勧告

8/4	No60	人事院総裁が企業規模見直しと給与改定見送りの回答

8/1	No59	2006人勧期第３次中央集会に４千人参加

7/24	No57	官民比較研究会が企業規模見直しの報告書公表(21日) 「報告書」PDF版1.2M

7/24	No56	連合、公務員給与に関し人事院への申し入れ実施

7/20	No55	地公部会が人勧期要求実現求め7.19中央集会実施

7/19	No54	篠突く雨の中2006人勧期第２次中央行動実施

7/10	No53	人事院が企業規模など官民比較方法の検討項目提示

7/6	No51	人勧期要求の実現求めブロック別上京行動実施

6/22	No49	｢民間企業の退職給付調査」内容固まる

6/15	No46	比較企業規模見直し等で地公部会が全人連に要請

6/15	No45	企業規模見直し阻止求め人勧期第1次中央行動実施

6/7	No44	人事院総裁に2006人勧期要求提出

4/20	No38	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

4/10	No37	地公部会が2006賃金等について全人連に要請

3/27	No36	総務省｢地方公務員の給与のあり方に関する研究会｣が｢報告書｣を公表

3/23	No35	春闘回答巡って総務大臣、人事院総裁と交渉

3/20	No34	企業規模等官民比較方法見直し阻止で緊急中央行動

3/14	No31	公務員連絡会が2006春闘中央行動実施

3/2	No29	2006春季要求事項で幹事クラスが総務省・人事院と交渉

2/16	No28	人事院総裁、総務大臣に2006春季要求書を提出

2/13	No27	民間給与実態調査における比較企業規模の扱いで全人連に要請

2/1	No22	人事院が小規模企業調査の検討と準備作業の開始表明

1/27	No21	地域給与・給与構造見直し関係人事院規則・通達で最終交渉

2005年

日付	ナンバー	タイトル
12/20	No17	総務省、人事院と交渉し基本要求への回答引き出す

12/20	No16	女性職員の採用･登用指針改定の人事院回答交渉

12/6	No12	女性職員の採用･登用指針の改定で人事院と交渉

11/30	No11	「基本要求」(給与構造、官民比較、勤務時間など)巡って人事院と交渉

11/15	No8	地公賃金と地財確立で総務省公務員部長と交渉

11/10	No5	2005年地方確定推進・地方財政確立を求める11.9中央行動実施

11/7	No4	人事院・総務省に2006年度基本要求提出

10/28	No3	給与法改正法案、退手法改正法案が参議院で可決･成立

10/21	No2	給与法改正法案、退職手当法改正法案が衆議院で可決

10/4	No54	政府が給与法・退手法改正法案を閣議決定、国会提出

9/28	No53	政府が2005人事院勧告の取扱い方針閣議決定

9/27	No52	人勧取扱いで委員長クラスが総務大臣と交渉

9/21	No50	公務員連絡会2005秋季闘争第１次中央行動実施

9/16	No49	人勧取扱いで幹事クラスが総務省人事・恩給局と交渉

8/16	No48	地公部会が全人連に申入れ

8/15	No47	人事院が地域給与・給与制度見直しを含む2005勧告

8/11	No46	人事院総裁交渉で勧告・報告内容確認

8/8	No45	高齢再任用で総務省交渉

8/2	No43	公務員連絡会が人勧期最後の中央行動実施

7/22	No42	人勧期第４次中央行動に５千人参加

7/19	No41	育児・介護の短時間勤務、研究会・最終報告で人事院交渉

7/14	No40	2005人勧期第３次中央行動に3,500人参加

7/11	No39	2005人勧期第２次ブロック別上京行動実施

7/4	No38	人勧期要求で幹事クラスが人事院職員団体審議官と交渉

6/23	No36	人事院総裁に2005人勧期要求書を提出

6/22	No35	骨太方針2005閣議決定を受け総務大臣と交渉

6/20	No34	総務省に「骨太方針2005」の策定で申入れ

6/17	No33	ブロック別代表が人事院と交渉

6/3	No31	地域給与・給与制度見直し｢措置案｣への申入れ実施

5/18	No28	人事院が｢給与構造の基本的見直し(措置案)｣を提示

4/22	No27	人事院と民調作業方針をめぐって交渉

4/15	No26	2005自治体賃金闘争交流集会を開催

4/12	No25	本年民調における非正規労働者調査について人事院と交渉

4/11	No24	地公部会が2005賃金等について全人連に要請

3/22	No23	人事院総裁、総務大臣回答引き出す

3/15	No22	公務員連絡会が第２次中央行動

3/8	No21	2005春季要求で総務省・人事院と交渉

3/7	No20	「評価の試行」で総務省から見解

3/4	No19	地域給与見直しでブロック別上京行動

2/22	No18	「評価の試行」で人事・恩給局長交渉

2/14	No17	地公部会が教育職員給与について全人連に要請

2/14	No16	総務大臣、人事院総裁に2005春季要求書提出

2004年

日付	ナンバー	タイトル
12/16	No14	基本要求の回答引き出しで人事院、総務省と幹事クラスが交渉

12/6	No11	｢給与構造見直し｣で実務作業委が人事院交渉

11/18	No9	財務省に2005年度基本要求提出

11/12	No8	地公賃金と地財確立で総務省公務員部長と交渉

11/11	No7	人事院・総務省に2005年度基本要求提出

11/11	No6	「給与構造見直し」で人事院に申入書を提出

11/8	No5	2004地方確定推進・地方財政確立を求める中央行動実施

11/2	No4	人事院が「給与構造の基本的見直し（素案）」を提示

10/27	No3	給与・寒冷地手当法改正法案が成立

10/22	No2	給与・寒冷地手当法の改正法案が衆議院通過

10/12	No63	給与・寒冷地手当法改正法案閣議決定、国会提出

10/8	No62	寒冷地手当官署指定の居住要件で人事院交渉

9/29	No61	寒冷地手当省令勧告で交渉

9/9	No59	委員長クラスが勧告取扱いで総務大臣交渉

9/8	No58	谷垣財務大臣への申入れ実施

9/7	No57	「高齢再任用」について総務省と交渉

9/6	No56	人勧取扱いで総務省人事・恩給局と交渉

8/25	No55	杉浦官房副長官への申入れ実施

8/9	No53	地公部会が全人連に申入れ

8/6	No52	人事院が内閣と国会に2004勧告・報告

8/5	No51	地公法等改正の運用で公務員課長と交渉

8/4	No50	人事院総裁と交渉し勧告・報告内容を確認

8/2	No49	人勧期要求実現第３次中央行動実施

7/28	No48	人勧期要求実現第２次中央行動実施

7/26	No47	人事院に「交渉基準」を提示

7/13	No46	2004人勧期要求実現第１次中央行動実施

7/13	No45	勤務形態研が中間報告

7/9	No44	地域給与・給与制度見直しで人事院の基本見解求める

7/2	No42	骨太方針2004で地公部会が総務省公務員部と交渉

7/1	No41	人事院が給与制度・地域給与見直しの考え方を提案

6/30	No40	公務災害補償法改正で「意見の申出」へ

6/28	No39	国公へのテレワーク導入で指針制定へ

6/16	No37	人事院総裁に2004人勧期要求提出

6/15	No36	人事・恩給局長と交渉

5/14	No32	2004自治体賃金闘争交流集会を開催

4/28	No31	政府が女性採用拡大で数値目標

4/23	No30	民調作業方針で人事院交渉

4/12	No29	地公部会が全人連申入れ

4/2	No28	人事院が退職時特昇廃止の規則改正

3/31	No27	退職時特昇廃止の最終案提示

3/31	No26	寒冷地手当見直しで勤務条件局長交渉

3/12	No24	公務員連絡会が春季生活闘争中央行動実施

3/12	No23	寒冷地手当見直しで集会・交渉

3/8	No21	短時間勤務等法案決定で総務省交渉－資料PDF 約1M－

3/4	No20	2004春季要求で総務省・人事院交渉

2/24	No19	短時間勤務等地公法改正で総務省交渉－資料PDF 1.4M－

2/19	No18	寒冷地手当見直しで職員団体審議官交渉

2/12	No17	人事院総裁に2004春季要求書提出

2/12	No16	宿舎使用料見直し最終交渉で激変緩和措置等の回答引出す

2/10	No15	総務大臣に2004春季要求書提出

2/3	No13	寒冷地手当見直しで人事院に申入れ

1/26	No10	寒冷地手当見直しについて人事院が説明

1/20	No9	宿舎使用料見直しで財務省と交渉

2003年

日付	ナンバー	タイトル
12/17	No8	宿舎料で財務省申入れ公務員連絡会は調手、通勤の人規改正交渉

12/16	No7	第40回地公研開催し報告まとめる

12/12	No5	基本要求に総務省・人事院から回答

11/17	No4	財務省に2004年度基本要求提出

11/4	No3	地公部会が中央行動

10/29	No2	2004年度基本要求提出

10/10	No55	給与法可決成立

10/7	No54	参院総務委議了

10/3	No53	給与法衆院通過

9/26	No52	給与法国会提出

9/16	No51	人勧閣議決定

9/12	No50	人勧実施決定へ

9/9	No49	人事恩給局交渉

8/25	No48	再任用交渉 -再任用状況xls版-

8/11	No47	全人連申入れ

8/8	No46	人事院が勧告

8/6	No45	人勧で総裁交渉

8/4	No44	局長交渉３

7/29	No43	局長交渉２

7/23	No42	配分で申入れ

7/22	No41	局長交渉実施

7/18	No40	地域給与研報告報告全文　（概要付約pdf1.8M)

7/11	No39	人勧第1次行動

6/23	No38	審議官と交渉

6/20	No37	異動保障署名提出

6/16	No36	総裁に人勧期要求

6/6	No35	異動保障地域申入れ

6/4	No34	地公退手交渉

5/29	No33	住居手当等で提起

5/28	No32	異動保障第１回交渉

5/20	No31	異動保障で提起

4/30	No30	公務員部長申入れ

4/24	No29	地方独法交渉地独法案pdf

4/21	No28	民調で交渉

4/18	No27	地公法交渉

4/11	No26	全人連申入れ

4/10	No25	地公共済交渉

3/20	No24	地方独法交渉

3/18	No23	春の最終回答

3/11	No22	中央行動実施

3/4	No21	春闘要求で交渉

2/21	No20	地公改革で要請

2/20	No19	人事院総裁に要求書

2/19	No18	総務大臣に春闘要求

2/18	No17	地公独法で申入れ

2/13	No16	地公退手交渉

2/10	No15	地共済、総報酬制へ

2/4		2003春季闘争方針

1/15	No14	地共済で申入れ

1/8	No13	地財審地公共済分科会開催

2002年

日付	ナンバー	タイトル
12/13	No12	基本要求に回答

11/15	No11	地公部会が行動

11/15	No10	改正給与法成立

11/14	No9	給与法明日成立へ

11/13	No8	地公部会が交渉

11/13	No7	財務省に提出

11/8	No6	基本要求提出

11/7	No5	給与法衆院総務委可決

10/29	No4	地公改革で交渉

10/18	No3	給与法閣議決定

10/17	No2	給与法明日決定へ

10/9	No1	減額調整で交渉

9/27	No46	人勧・退手決定

9/26	No45	人勧完全実施へ

9/26	No44	地域給与で研究会

9/17	No43	人事恩給局長交渉

9/9	No42	人勧取扱いで交渉

8/9	No41	官房長官申入れ

8/8	No40	人勧行われる

8/6	No39	総裁交渉実施

8/5	No38	第3次中央行動実施

8/5	No37	早期勧奨で申入れ

7/30	No36	第2次中央行動実施

7/24	No35	第2回勤務条件局長交渉

7/23	No34	調整額経過措置見直しで交渉

7/18	No33	諸手当切下げ示唆

7/12	No32	人勧で人事院交渉

7/2	No31	地公見直しで交渉

6/19	No30	人勧期要求提出

5/22	No29	地公任期付採用法成立

4/23	No28	民調方針で回答

4/18	No27	労使意思疎通で申入れ

4/5	No26	全人連へ申入れ

3/29	No25	地公改革で申入れ

3/22	No24	子ども看護休暇で交渉・関係資料　一太郎

3/19	No23	総裁、大臣から回答

3/15	No22	局長交渉を実施

3/1	No21	人事院、総務省と交渉

2/21	No20	地公研で公務員制度論議

2/19	No19	春闘要求を提出

2/6	No18	民調見直しで人事院協議

1/24	No17	人事院が民調見直しで具体案提示

2001年

日付	ナンバー	タイトル
12/21	No16	地公が全人連申入れ

12/20	No15	基本要求に回答

12/10	No14	地公災で申し入れ

12/4	No13	民調見直しで申し入れ

11/29	No12	公務の育休法等成立へ

11/28	No11	地財審共済分科会開催

11/21	No10	人事院が「民調見直し」で説明

11/21	No9	給与法成立

11/20	No8	給与法、21日成立へ

11/15	No7	地公部会が中央行動

11/6	No6	給与法等衆院通過

10/30	No5	育休法等改正閣議決定

10/22	No4	基本要求提出

10/19	No3	給与法改正案閣議決定

10/5	No2	給与勧告実施を閣議決定

10/4	No1	給与勧告実施決定へ

9/17	No36	官房長官に申し入れ

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